さまざまな働き方が増えている昨今、起業や独立を目指す人も少なくありません。ただ、独立開業をする場合、サラリーマンに比べると、収入が安定しにくいというリスクがあります。
そのリスクをできる限り回避するための方法がビジネスオーナーになることです。はじめにビジネスの仕組みをきちんと作りさえすれば、後は手間をかけることなく、年収がアップしていくということも夢ではありません。
この記事では、ビジネスオーナーになるメリットと、独立開業するうえで押さえておきたいポイントをご紹介します。
ビジネスオーナーの意味
一口にビジネスオーナーといっても、その仕事の種類はさまざまです。
まずは、ビジネスオーナーの意味と、ビジネスオーナーになるメリット、どのような仕事があるのかについて説明します。
ビジネスオーナーを英語で言うと？
ビジネスオーナーを英訳すると、そのまま「business owner」となります。また、自分がビジネスオーナーであることを紹介する場面では、以下のような表現が使えます。
- I have my own business.
- I am an owner of a small business.
なお、自営業は「self-employed」、個人事業主は「small business owner」です。
ビジネスオーナーの考え方は「金持ち父さん」から
ビジネスオーナーという考え方は、ロバート・キヨサキ著『金持ち父さん 貧乏父さん』の続編にあたる『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント』によって、その概念を広く知られるようになりました。
キャッシュフロー・クワドラントとは、お金の流れ（キャッシュフロー）と4等分（クワドラント）を組み合わせた造語です。
本の中で収入を得る方法は、以下の4つのカテゴリーに分類されています。
- E＝Employee（従業員）
- S＝Self-employed（自営業者）
- B＝Business owner（ビジネスオーナー）
- I＝Investor（投資家）
この4つのカテゴリーは必ずしも独立しているわけではなく、会社に勤めている（E）が副業もしている（S）、自営業を営みつつ（S）株式や不動産投資もしている（I）というように、各カテゴリーを並行して収入を得ているケースもあります。
EとSに属する人は労働人口の9割を占めるとされる一方、世の中に流通しているお金の9割は、BとIの人が握っているともいわれているのです。
さて、ビジネスオーナーとは、簡単に言うと「ビジネスの所有者」のことですが、もっと詳しい定義があります。
それは”You Own a System & People Work for You”です。あなた自身のシステムで、あなたのために人が働く、といったところでしょうか。
もっというと、ビジネスの仕組みを作って、それをほかの人に任せるということです。
後々、オーナー自身は何もしなくても、事業が回る状態を指すわけです。
一見混同しそうな「自営業」は自分が中心となって直接仕事に関わり、手を動かすことになるので、ビジネスオーナーとは区別されます。
というわけで、「ビジネスオーナー＝自分が事業に直接携わらなくても、収入が入ってくる仕組みを持っている人」と定義して、話を進めていきます。
ビジネスオーナーになるメリット
ビジネスオーナーになると、自身は労働力を提供しなくても事業が回る状態になります。何もしなくても利益を得られるようになるのが、ビジネスオーナーの最大のメリットでしょう。
さらに、従業員や自営業者よりも時間的余裕もできます。空いた時間を有効活用して、プライベートを充実させたり、新たなビジネスに挑戦したり、さまざまな選択肢が増えるのもメリットです。
仮に健康上の理由や親の介護などで仕事ができない状態になっても、ビジネスオーナーであれば継続的に収入を得ることができます。
ビジネスオーナーにはどんな種類がある？
ビジネスオーナーにも、さまざまな種類があります。ビジネスオーナーといえる事業の例をいくつかご紹介します。
- 家賃収入
- 広告収入（アフィリエイト）
- 本の出版や楽曲制作による印税収入
- Youtuber
- 協会を作り、会員から会費などを得る
- フランチャイズオーナー
- ネットワークビジネス（MLM）
ビジネスオーナーの勧誘には要注意！
起業や独立を考えている人にとって、ビジネスオーナーになることは魅力的です。ただし、「ビジネスオーナーになりませんか」という勧誘を受けた場合は注意が必要です。
ネットワークビジネスは違法ではない
「ビジネスオーナーになりませんか？」いう勧誘でよくあるのが、連鎖販売取引、いわゆるネットワークビジネス（MLM：multi level marketing）です。日本では「マルチ商法」とも呼ばれています。
ネットワークビジネスは、会社の商品やサービスを会員に口コミで宣伝してもらって、その売上で利益を得る仕組みです。営業費や広告費に費用を割く代わりに、会員にその役割を任せるわけです。そして、会員は紹介料や売上に応じた還元報酬が得られます。
営業や広告の仕事をして報酬を得たと考えると、通常の仕事と変わらないともいえるでしょう。
ですが、ネットワークビジネスには通常の販売取引と大きく違う点があります。それは、なんらかの金銭負担が売る側に発生することです。
たとえば、入会金や登録料が必要、さらに紹介する商品を自分も購入しなければならないなどです。
ネットワークビジネスには「入会すると商品を割安で購入できるので、ほかの人に通常の値段で売れば利益が出ます。」という小売販売形式で稼ぐタイプもあります。
ですが、これだとネットワークビジネスでビジネスオーナーになれるとは言えませんよね。
では、ビジネスオーナーになれるとする理由がどこにあるかというと、自分が勧誘した人がさらに誰かを勧誘すると、その分の紹介料ももらえるというような仕組みが設定されているからです。一人勧誘すれば、自分はなにもしなくても紹介料がさらにもらえる可能性があると考えると、確かにビジネスオーナーだといえるでしょう。さらに、その勧誘の連鎖でできるピラミッド内の売上に応じて還元報酬ももらえるとなると、自分が労力を費やさなくても、かなり儲かる可能性があるというわけです。
ネットワークビジネスは、別名の「マルチ商法」が世間的に良い印象が持たれていないため、違法だと思われがちです。しかし、ネットワークビジネスは違法ではありません。
よく混同されるのが、法的に違法である「ネズミ講」です。ネットワークビジネスもネズミ講も、ビジネスに参加するために会員になる点は同じで、会費が発生するケースが多いです。しかし、ネットワークビジネスは販売対象となる商品やサービスが存在しているのに対し、ネズミ講には基本的にありません。あるように見せて架空であるケースもあります。さらに会費もかなり高額です。ネズミ講の場合、会員が利益を得られることまずなく、会員から徴収した会費は組織のトップに集まるようになっています。このような違いから、ネズミ講は法的に禁止されています。
ネットワークビジネスは、企業の営業活動の手法の一つなので、それ自体は違法ではありません。
ただし、ブラインド勧誘は違法
ネットワークビジネス自体は違法ではありませんが、勧誘の仕方によっては違法になります。例えば、ネットワークビジネスのことを言わず、食事やセミナーに誘って、現地で初めて「ネットワークビジネスの勧誘」だと明かすパターンです。ネットワークビジネスの勧誘という目的を告げずに、ほかの理由をつけて会おうとする行為は「ブラインド勧誘」と呼ばれ、違法行為にあたります。
れっきとした違法であるにも関わらず、この手の勧誘を行う人は多いです。
師匠を紹介されたら疑う
もう一つ、ネットワークビジネスの手法で多いのが、「師匠を紹介される」というものです。友人から「最近新しいビジネスを始めたんだけど、師匠がいろんな事業で成功しててすごい人なんだ。今度講演会があるんだけど行かない？」という風に誘われたら、ネットワークビジネスの勧誘の可能性があります。
実際に行ってみて、聴衆者のリアクションが大きすぎる、会場の熱気に違和感があるという場合は、注意した方がいいでしょう。
何回か講演会やイベントに誘われ、直接師匠とも話し、心が動いたときに、ついにネットワークビジネスの話をされるということもあります。
弟子入りする前に冷静な判断を
師匠を紹介され、弟子入りしないかと誘われたら一旦冷静になることが大切です。ネットワークビジネス自体は合法であり、しっかりした仕組みのうえに成り立っているビジネスも中にはあるでしょう。ただし、たとえ会員をリクルートできたとしても、その連鎖がうまく続くとは限りません。思うように会員が増えず、自ら地道な口コミや勧誘をし続けなければならなくなる可能性もあります。これではビジネスオーナーとはいえないでしょう。
ピラミッドの売上を増やそうと躍起になって、自分で必要以上に商品を買ってしまい、結局大損するということもあります。
ネットワークビジネスは、成功すれば収益の自動化も夢ではありません。ただし、そうなるためには、勧誘は必ず必要になり、それが築き上げてきた人間関係を壊す可能性があります。師匠が必ず成功すると言ったとしても、商売に必ずということはありません。
弟子入りする前に、リスクを背負ってでもやるべきビジネスなのか、冷静に判断しましょう。
ビジネスオーナーになって年収アップ！
年収アップを狙うなら、ビジネスオーナーにあたる経営者になることです。実際にビジネスオーナーになって年収が大幅アップした実例を知れる本も紹介します。
年収1億円を狙いやすいのは経営者
年収1億円と聞くと、どのような職業が思い浮かぶでしょうか。スポーツ選手や芸能人、医師、弁護士などを挙げる人が多いでしょう。ですが、いちばん狙いやすいのは、ずばり経営者です。経営者は、スポーツ選手や芸能人のように秀でた能力・才能や、弁護士、医師のように専門的な資格も必要ありません。
人をうまく使って事業が回る仕組みを作りさえすれば、安定した収益をあげることができ、いずれ年収1億円に達する可能性もあるのです。
実例を本で読む
出典：https://books.rakuten.co.jp/rb/14605922/
書籍『年収350万円のサラリーマンから年収1億円になった小林さんのお金の増やし方』では、会社員から年収1億円のビジネスオーナーになった実例を知ることができます。
著者の小林昌裕氏は、もともとはブラック企業の社員でしたが、自分の働き方を見つめ直し、サラリーマン時代から副業を始めます。小林氏が携わる25にも及ぶ事業は、不動産投資、民泊ビジネス、太陽光発電など、仕組みを作ればその後あまり手をかける必要のない、継続的に収益を得られるストックビジネスです。誰にでも実践できるような小林氏のビジネスノウハウ知ることができ、ビジネスオーナーとなって年収アップを実現させるコツも学べます。
ビジネスオーナーになるためのポイント
ビジネスオーナーとなって事業を成功させるポイントをまとめました。
仕組みを作って他力を活用！現場を離れる
先述したように、自営業者とビジネスオーナーの違いは、自らが直接仕事に関わっているかどうかです。中小企業の経営者のなかには、経営だけでなく営業や人事などさまざまな分野に携わり、「現場に自分がいないと会社が回らない状態」を作り出している方もいます。これも一つのビジネスの形ではありますが、これではビジネスオーナーにはなれません。社員や社外のパートナーなど他力をうまく活用して、経営者はあくまで仕組み作りに注力することが、ビジネスオーナーになる一つのポイントといえます。
資本家に徹する
ビジネスオーナーになるなら、経営自体もほかの人に任せて、自身は資本を持つことにこだわるというのもひとつの方法です。これを経営学では「経営と所有の分離」といいます。会社が大きくなるほど、経営と所有の分離は自然と行われる傾向にあります。
ビジネスオーナーが資本の所有に徹することで、たとえほかの会社から資本を入れてもらったとしても、持分比率を高く維持することができます。また、筆頭株主であるビジネスオーナーが経営を客観的に評価でき、かつ経営側は経営や人材登用の自由度が上がるというメリットもあります。
利益を生まない出費は控える
収益をあげるためには、不必要な出費を減らすことが重要です。売上が上がっていても、経費が多ければ利益は上がりません。経費が発生するときには、「その出費によってどれくらい利益が生まれるのか」、ということを常に意識することが、ビジネスオーナーのマインドとして必要不可欠です。
フランチャイズならビジネスオーナーになりやすい！
「ビジネスオーナーになって年収を上げたいけれど、仕組みづくりができる自信がない」という方には、フランチャイズがおすすめです。加盟店になれば本部からのサポートがあるので、未経験でも取り組めます。自分で一から事業を始めるよりも、ノウハウが構築されているのでやりやすいでしょう。自分がいなくても事業が回る仕組みを作れれば、ビジネスオーナーになれる可能性も十分にあります。
関連情報
https://anispi.co.jp/tips/wp/entrepreneur/franchise/
ビジネスオーナーとして独立開業するなら「わおん・にゃおん」
ビジネスオーナーとして独立開業するなら、今話題のペット共生型グループホーム「わおん・にゃおん」はいかがでしょうか。
「わおん・にゃおん」の特徴、ビジネスオーナーになるメリットを紹介します。
フランチャイズとは異なる、けれども仕組みは使える
フランチャイズといえば、開業後もサポートが受けられる反面、制約が多く自由に運営しにくい場合もあります。一方、「わおん・にゃおん」への加盟には「レベニューシェア」という独自のシステムが採用されており、加盟者は必要なサポートだけを選択して受けられるようになっています。例えば、現場教育研修、Webページの作成、営業代行など、さまざまな種類のサポートから必要なコンテンツだけ選べるので、費用を有効に利用できます。フランチャイズよりも自由度が高く、かつノウハウや仕組みを使えるので、初めて開業する方でも安心して事業に取り組めます。
資格・経験がなくてもオーナーになれる
わおん・にゃおんのオーナーになるために資格や経験は必要ありません。
グループホームへの配置が必須となる「サービス管理責任者」になれるのは資格保有者のみですが、該当資格を持つ人を採用すれば問題ありません。
その求人のサポートも本部に依頼することが可能です。
福祉事業初心者の方でも、開業準備からその後の運営サポートまで、経験豊富な本部スタッフから受けることができるので、経験がないことを不安に思わなくても大丈夫です。
ゆくゆくは現場をスタッフだけに任せるのも可能！
スタッフが業務に慣れ、入居者も定着すれば、オーナーである自分が関わらなくても、スタッフだけで現場が問題なく回るようになるでしょう。そうなったら、スタッフだけに現場を任せて、オーナーは「ビジネスオーナー」として、継続的に収入を得ることも可能になります。
そうしたら、事業拡大を目指して施設を増やすことに注力するのもひとつです。
施設が増える分、障害のある方と保護犬・保護猫の受け皿が増えることになります。
社会貢献度の高い、注目の「わおん・にゃおん」の事業に挑戦してみませんか？
無料のオンライン合同説明会も開催されています。
