事業参画希望の方

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わおんのグループホームとは?

わおんの障がい者グループホーム(ペット共生型)は 「障がい者グループホーム」「空き家問題」「ペット殺処分問題」 の解決・貢献を目的とした日本初のビジネスモデルです。

フランチャイズよりも自由で、
ライセンスよりもサポートがある
「レベニューシェア」という
独自のモデル
オーナー様の事業をサポートします!

animal care vector
当社が培ってきたノウハウを活かしたコンサルティングを行い、
パートナー様主人公
で事業計画から運営まで行っていただきます。
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1. ブランド名は自由


2. 開設時の安心サポートと選べる多彩な運営コンテンツ


3. 契約期間は2年間(更新自由・更新費用なし)
※更新した場合、レベニューシェアは継続


4. 途中解約による違約金や競業阻止義務なし


5. 利益配分は国保連請求額の3%

フランチャイズの場合
サポート体制がある
初期投資が高額
業者の指定や取り決め・違約金などが発生
ブランドイメージ統一のための様々な取り決め
ライセンスの場合
業者との契約などは自由
ブランドは自由
基本的には運営サポートがない
初期投資が安い


オーナー様に合わせた複数プランをご用意しています!

わおんオーナーからたくさんの声が届いています!

アットホームな雰囲気です!

わおんライフ鹿児島

わおんライフ鹿児島は、市内清和と中山の住宅地でアットホームな雰囲気で皆様をお迎えしております。

常に寄り添い、共に歩んでいく空間です。

株式会社FUKUSHIN グループホーム千歳

入居者さまの意思や夢を実現していくため、常に寄り添い、共に歩んでいく空間です。入居者さまの無限なる可能性を大切に育てていきます!

経営理念は「感謝と奉仕」です。

有限会社ヘルパーステーション わおん石原

経営理念「感謝と奉仕」をかかげる介護業界老舗のヘルパーステーションが運営する障がい者グループホーム。戸建住宅を改装した建物で、動物と生活できる我が家にいるような、そんなアットホームな雰囲気の施設です。

アットホームで家族のような空間をご提供。

株式会社優美希里 わおんグループホーム長野

アットホームで家族のような空間を提供します。
人懐っこいすもも(わんちゃん)がお出迎え!

「生活の向上」を目指した自立支援を。

株式会社大野精工 わおんグループホーム岡崎

入居者様が一人暮らしをしても困らないよう「生活力の向上」を目指し、就労支援先とも連携した自立支援いたします。

親しみあえる環境と社会復帰を目指す居場所。

株式会社ワンオハナ 信州わおんグループホーム オハナ

社名「ワンオハナ」は、「1つの家族」になれるようにという思いから。
お互いの主張を大切にし、親しみあえる環境と社会復帰を目指せる居場所を提供します。

わんちゃんを中心に笑顔が広がる暖かい場所。

株式会社Tinon わんだふるハウス

静岡初の犬と暮らせる障がい者グループホーム。
保護犬のジャックラッセルテリアのマーク君とノーフォークテリアのうりちゃんが、おてんばに、天真爛漫に、利用者さんの帰りを待っています。
わんちゃんを中心に利用者さんもスタッフも笑顔が広がる暖かいおうちです。

現役のスポーツ選手が勤務。
健康管理やエクササイズのご相談まで。

鴨脚 Dogs音頭

現役のプロスポーツ選手やパラスポーツ選手が常時勤務しておりますので、ホーム内でできる簡単エクササイズはもちろん、食事面での健康管理など、入居者さんだけでなく入居者さんのご家族からの相談にも随時応じますので是非一度ご見学に来てください。

わおんのサポート体制

参画いただいた方には定期的なサポートも行います。
グループホーム経営のノウハウだけでなく、実際に運営に必要な機能をトータルでサポートもいたします。
support diagram support diagram 物販事業 わおん・にゃおん ワーカウト事業 ケアペッツ事業 キュワンシステム 空き家活用事業 スマフク アイデアル サービス管理責任者協会 空き家活用事業

なぜ、いま、障がい者グループホームが必要か?

日本の障がい者数は年々増加していますが、精神病院の数は減少している状態が発生しています。 入居対象に対して施設の数が足りない現在、グループホーム運営に乗り出すのチャンスです。
日本の障がい者総数
790万人
(平成23年)
990万人
(平成30年)
7年間で
125%に
...うち900万人は軽度の障がい
軽度知的障がい
双極性障がい
発達障がい
ASD
ADHD
睡眠障がい
...etc.
社会で暮らす
援助が必要
日本の障がい者の割合
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8.25%
約12人に1人
障がいを抱えています。
精神病院のベッド数削減と退院促進
精神病院のベッド数削減と退院促進
2019年
310,000床
2020年
300,000床
2021年
290,000床
2040年
100,000床
退院した人や、
入院できない人の
受け入れ先が必要!
毎年必要になるグループホーム居室数
約400,000人分
今後さらに必要になります。
       

よくある質問

障がい者グループホームとは?

主に夜間に利用者に対して、共同生活における精神的・身体的援助や相談を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。
利用者が地域の中で自立した生活を目的とするものになり、生活の中での自由度が高い事も特徴。
事業の売上の7〜8割は国からの訓練給付費になります。(その他家賃・水光熱費・食費・日用品費などは入居者及び家族の自己負担になります。)

入居対象者は?

精神障害者、発達障害者、知的障害者、身体障害者、難病など、どなたでもご入居頂けます。グループホームに入居する方の多くは一般企業や就労支援事業所などの日中活動に通われております。

グループホーム開設までの流れを教えてください。

①ご契約 ②ご入金 ③初回面談 ④わおん大学(5日間44時間)⑤物件選定 ⑥人材募集 ⑦障害者総合支援法に基づく指定申請 ⑧内覧会開催 ⑨わおん/にゃおん参画企業むけ経営勉強会「解体新書」受講 ⑩体験入居スタート ⑪オープンです。

開設までの期間を教えてください。

ご契約からご開設まで、平均4〜6ヶ月になります。*都道府県や市区町村によって異なります。

法人でないと事業をできませんか?

法人格は必ず必要になり、障害者総合支援法に定める定款の目的の文言追加が必要になります。

初期費用の総額は概算でどれくらいでしょうか?

コースにより異なりますが、1,200〜3,000万円程度です。

グループホームに必要なスタッフは?

管理者、サービス管理責任者(有資格者)、世話人、生活支援員、夜間職員が必要になります。

サービス管理責任者とは?

障害者グループホーム開設・運営の際に必要となる有資格者になります。サービス責任者になるためには資格、実務経験、研修の3要件を満たす必要があります。

戸建て以外の物件も利用できますか?

はい、要件をクリアした物件であればご利用いただけます。例えば、アパート、社員寮、学生寮、マンションなども活用可能です。要件に関しては説明会にてご解説しております。お気軽にご相談ください。

物件探しのサポートはありますか?

はい、弊社子会社の「空き家活用研究所」でサポートを行っております。

入居者は集まるのでしょうか?

現在、日本全体で障害のある方々が増加しているということと、国の病院に対する早期退院政策、障害のあるお子様の保護者様の高齢化(8050問題)など複合的要因によって、全国的に障害者グループホームは不足しています。そのため、ご入居の問い合わせは非常に多く頂いております。また弊社には営業ノウハウが確立しているため、初月満室など多くの入居実積がございます。

わおん大学とはなんでしょうか?

ペット共生型障害者グループホーム事業を成功させるための5日間40時間の研修になります。
・障害者総合支援法について
・障害者について
・建築基準法や消防法などの関連法令について
・訓練給付費について
・人員基準、運用費用、設備基準について
・シフトの作り方について
・営業について
・指定申請について
・人材採用、育成、研修について
・各種ロールプレイ(営業、指定、面接など)
などに関する約30項目の研修内容をレクチャーしております。

契約期間はどれくらいでしょうか?

契約期間は2年間になります。更新手数料は頂いておりません。また違約金は原則なく、独立をして頂く事が可能です。

途中解約による違約金はありますか?

途中解約による違約金はございません。

レベニューシェアの仕組みを教えてください。

かんたんにお伝えすると、弊社で確立したペット共生型障害者グループホームの経営及び運営に関するノウハウを提供する対価として、売上(訓練給付費)の3%をご負担いただき、さらに弊社でご用意している各種コンテンツをご利用いただくことができるという契約形態になります。障害者グループホームの立ち上げや運営を行う中で、オーナー様が「必要とするサービス」や「あると便利なサービス」をコンテンツとして販売しており、必要なサービスだけ(コンテンツ)を必要な時に購入頂けます。コンテンツは現在約100種類ございます。  ※犬・猫を保護しない場合は4%(うち1%は当社指定の動物愛護関連団体または福祉団体へ寄付)

精神科訪問看護ステーションの業務について教えてください。

障害者の方々の居宅(自宅やグループホームなど)に訪問し、必要な看護(主に健康管理・服薬指導・カウンセリングなど)を行うサービスになります。
売上の9割は国からの診療報酬になり、利用者負担は0〜1割になっております。