自宅で介護を受ける方や施設に入居している方のサポートを行う介護支援専門員（ケアマネージャー）。
介護支援専門員は利用者・サービス事業者にとって必要不可欠な存在ですが、資格取得までのハードルが高いことで知られています。
今回は介護支援専門員の仕事内容や資格取得方法、各種研修などを詳しく紹介します。
介護支援専門員とは
介護支援専門員とは、どのような職業なのでしょうか。
特徴や資格についてチェックしてみましょう。
ケアマネージャーとも呼ばれる
介護支援専門員はケアマネージャー、略してケアマネとも呼ばれ、2000年4月から実施された「介護保険制度」によって生まれた資格です。
介護保険制度は高齢者の自立支援を理念とし、利用者の生活課題を把握して必要な支援やサービスを提供する「ケアマネジメント」を導入しています。
それに伴い、ケアマネジメントの専門職として創設されたのが介護支援専門員です。
国家資格ではない
介護支援専門員は国家資格ではなく、各都道府県が試験を管轄する公的資格です。
介護支援専門員になるにはいくつかの過程があり、要件を満たすことで資格を得ることができます。
介護支援専門員の仕事内容
介護支援専門員の具体的な仕事内容を紹介します。
ケアプランを作成する
介護支援専門員の主な仕事は、利用者本人やご家族の希望を聞き、現状を把握（アセスメント）した上でケアプラン（介護サービス計画書）を作成することです。
利用者や関係機関との連絡調整、ケアプランの実施状況の確認（モニタリング）・見直しも行います。
要介護認定の調査
介護サービス希望者には、どの程度の介護が必要か判定するために要介護認定の調査が実施されます。
要介護認定の調査は市町村から派遣される介護認定調査員が行いますが、介護支援専門員に委託されることも少なくありません。
委託された介護支援専門員は利用希望者の自宅に訪問して心身状態や生活状況を調査します。その調査結果などをもとに最終的に介護認定審査会が判定を行います。
本人やご家族が要介護認定申請・更新申請を行うのが難しい場合、介護支援専門員が手続きを代行することもあります。
介護給付費の管理
介護サービス事業者は、実績に合わせて国民健康保険団体連合会（国保連）に介護給付費を請求します。
利用者に提供されているサービスを確認し、介護サービス事業者に対してきちんと介護給付が行われるように管理するのも介護支援専門員の仕事です。
給付費管理の主な業務内容は以下の通りです。
- 「サービス利用票」・「サービス利用票別表」を作成して利用者に交付する
- 「サービス提供票」・「サービス提供票別表」を作成して介護サービス提供事業者に交付する
- サービス提供後、実績が記載されたサービス提供票とサービス利用票控えを照らし合わせ、問題がなければ「給付管理票」を作成して国民健康保険団体連合会に提出する
勤務先別の仕事内容
介護支援専門員の活躍の場には、居宅介護支援事業所・老人ホーム・地域包括支援センターなどがあります。
それぞれの勤務先別の仕事内容をチェックしてみましょう。
居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所に所属し、自宅で介護を受ける要介護1以上の方の相談を受けます。月1回以上訪問し、必要に応じてケアプランの作成や申請代行などの業務を行います。
介護支援専門員の多くが居宅介護支援事業所を拠点として居宅ケアマネとして活躍していますが、独立開業も可能です。ケアマネ1人で担当する利用者は35人までとされています。
老人ホーム
老人ホームでは基本的に要介護1以上の入居者を対象に、施設のサービス方針や内容に合わせて入居者が必要な介護サービスが受けられるようにケアプランの作成などを行います。
老人ホームなどの施設は居宅介護支援事業所と比べて担当人数が多く、100人まで介護支援専門員1人で担当できることになっています。施設ケアマネとも呼ばれています。
地域包括支援センター
地域包括支援センターでは、要支援認定を受けた方や、いずれ要支援・要介護認定を受ける可能性のある方を対象に「介護予防ケアマネジメント」などを行います。
「介護予防ケアマネジメント」の内容は介護予防を目的としたケアプランの作成などで、自立した生活を続けていけるように支援します。
ここで勤務するのは主任介護支援専門員の場合がほとんどです。
介護支援専門員の資格取得方法
介護支援専門員の資格取得方法について紹介します。
「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格を得る
介護支援専門員になるには、まず「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格を得て、試験に合格しなければなりません。
受験資格は、社会福祉士・社会福祉士など国家資格等に基づく業務もしくは生活相談員・支援相談員などでの相談援助業務の実務経験が「通算5年以上かつ900日以上」であることが条件です。
受験資格に関する詳しい情報はこちら↓
ケアマネージャー（介護支援専門員）の受験資格取得要件｜2021年実施要項
実務経験証明書の内容
試験申し込みの際には勤務先の代表者に「実務経験証明書」を作成してもらい、試験申込書などとともに提出します。
申し込み時に受験に必要な実務経験が不足していても、試験前日までに条件を満たすのであれば「実務経験見込証明書」を提出することで受験申し込みが可能です。
実務経験（見込）証明書には、以下のような内容を記載します。
- 証明日
- 氏名
- 生年月日
- 所在地
- 施設または事業署名
- 施設種別等（サービス名・事業名など）
- 業務期間・業務従事日数
- 業務内容（職種名）
- 受験資格コード
2020年度の合格率17.7％の介護支援専門員試験を受験・合格
厚労省の発表によると、2020年（令和2）度「第23回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格率は17.7％です。
| 年度 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2016年（第19回） | 124,585人 | 16,281人 | 13.1％ |
| 2017年（第20回） | 131,560人 | 28,233人 | 21.5％ |
| 2018年（第21回） | 49,332人 | 4,990人 | 10.1％ |
| 2019年（第22回） | 41,049人 | 8,018人 | 19.5％ |
| 2020年（第23回） | 46,415人 | 8,200人 | 17.7% |
※第22回は10月・3月開催分の合算です。
出典：厚生労働省／第23回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について
過去5年の結果を見てみると、2018年度の受験者数・合格者数が一気に減少し、合格率も10.1%ともっとも低くなっています。
2017年度までは無資格の実務経験者や介護職員初任者研修などの資格保有者も受験可能でしたが、2018年度から対象外になりました。
また、一定の実務経験が必要となり、科目免除制度もありません。
仕事をしながら幅広い範囲の勉強をしなければならなくなったので、合格率が低くなったと考えられます。
2021年度の試験は10月10日（終了）
介護支援専門員の試験は、年1回・10月の第二日曜日に実施されます。
2021年度の試験日は10月10日（日）で、すでに終了しています。
申し込み期間は各自治体によって異なりますが、毎年5月〜7月であることが多いです。
受験申込書の配布時期も異なるので、資格取得を目指す方は次回の試験情報をチェックするようにしましょう。
介護支援専門員実務研修を受講する
介護支援専門員実務研修受講試験に合格したら、介護支援専門員実務研修を受講します。
埼玉県の実務研修を例に挙げると、研修日数は15日間（89時間）あり、第1～3日は全員受講・第4日〜15日は4日程の中から選択して受講します。
全日程の出席・実習代替課題の提出を行うと、研修修了証が発行されます。
詳しくはこちら↓
埼玉県社会福祉協議会／令和2年度埼玉県介護支援専門員実務研修実施要領
資格登録簿への登録申請・介護支援専門員証の交付申請
実務研修修了者は、修了証明書の交付から3ヶ月以内に資格登録簿への登録申請と介護支援専門員証の交付申請を行います。
必要書類や申請先は各自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
介護支援専門員証が交付されれば、介護支援専門員として働くことができます。
なお、氏名や住所が変更になる場合は必ず登録事項変更の手続きを行うようにしましょう。
5年ごとに必要！介護支援専門員更新研修
介護支援専門員として業務を行っていくには、資格取得後も資格更新のための各種法定研修を受けなければなりません。
どのような研修があるのかチェックしてみましょう。
更新研修もしくは専門研修課程を受ける
介護支援専門員証を更新するには有効期間（5年）内に更新研修を受けて、有効期間満了日までに更新申請を行わなければなりません。
介護支援専門員として働いている方は、更新研修の代わりに「専門更新研修（研修課程Ⅰ・研修課程Ⅱ）」を受講します。
| 研修名 | 研修時間 | 対象者 |
| 専門更新研修・研修課程Ⅰ | 56時間 | 就業後6ヶ月以上の実務経験があって有効期間満了が概ね1年以内の方 |
| 専門更新研修・研修課程Ⅱ | 32時間 | 研修課程Ⅰを修了しており、就業後3年以上の実務経験があって有効期間満了が概ね1年以内の方 |
| 更新研修 | 54時間 | 実務未経験で有効期間満了が概ね1年以内の方 |
| 再研修 | 54時間 | 1.登録後5年経って介護支援専門員証の交付を受けていない方
2.有効期間満了後に介護支援専門員証の交付を受けたい方 |
出典：広島県社会福祉協議会／介護支援専門員（ケアマネジャー）の更新及び研修について
主任介護支援専門員研修でステップアップ
専門研修課程をすべて修了し、実務経験が5年以上ある方は「主任介護支援専門員研修（70時間）」を受講できます。
主任介護支援専門員は介護支援専門員の上位資格で、介護支援専門員の教育などの業務を行います。
地域包括支援センターでは主任介護支援専門員の配置が必須となっているので、資格を取得することで転職にも有利に働くでしょう。
主任介護支援専門員も、5年ごとに主任介護支援専門員更新研修の受講が必要です。
介護支援専門員からサビ管へ！
介護支援専門員になるために実務経験を積んだ方は、障害福祉の分野でサービス管理責任者（サビ管）として勤務することも可能です。
高齢者福祉から障害福祉へチェンジ
高齢者福祉分野での働き手不足は以前からいわれていますが、現在、障害福祉分野でも働き手が求められている状況です。
精神病院の病床を少なくする取り組みが行われ、代わりに、地域の中で障害のある方が自立して暮らせる仕組み、施設を作ることに政府が力を入れているからです。
その一環として、障害のある方が少人数で共同生活を送る、障害者グループホームを増やすことが推進されています。
サービス管理責任者は障害者グループホームに必ず配置しなければならない人材です。
サービス管理責任者になるためには一定の実務経験が必要ですが、介護支援専門員の資格を得るために実務経験を積んだ方は、サービス管理責任者になるための研修を受ける際に必要な実務経験を満たしている可能性が高いです。
介護支援専門員になるための試験は難易度が高いですが、サビ管の資格を得る際に必要な試験はありません。
ご自身の実務経験がサービス管理責任者になるための実務経験を満たしているかどうか、確認してみてください。
動物福祉にも貢献できる「わおん」
全国に拠点のある障がい者グループホーム「わおん」は、障がいのある方とわんちゃんやねこちゃんが一緒に暮らす、全国でも珍しいタイプの施設です。
わんちゃん・ねこちゃんは保護犬・保護猫なので、「わおん」の取り組みは動物福祉にも貢献しているのです。
障害福祉だけではなく、動物福祉にも関わりたいという方は、ご自身の経験や資格を活かして、「わおん」で働きませんか？
サービス管理責任者だけではなく、他職種も募集中です！
