社会的な取り組みsocial initiatives
アニスピホールディングスは、「Issue Driven Company」をスローガンとし、
社会課題を解決しながら事業の成長を行っていく企業を目指しています。
私たちの取り組みと、社会課題へのアプローチをご覧ください。
アニスピホールディングスが約3年で社会に与えたインパクト
殺処分や不衛生な環境から
救い出した犬と猫の頭数
障がい者グループホーム
拠点整備数
障がい者グループホーム
居室整備数
空き家
活用棟数
医療から福祉への移行による
社会コスト削減額
わおん出店
都道府県数
私たちは、「イシュー・ドリヴン・カンパニー」（社会課題を解決することによって成長していく会社）を掲げ、
障がい者のハウジングファーストと動物の殺処分ゼロをミッションとして事業に取り組んでいます。
私たちの事業は、成長すればするほど社会が良くなるビジネスモデルです。
犬猫の殺処分
殺処分はペットに関する最も深刻な社会問題の一つです。
2013年の動物愛護法の改正で、自治体側が相当の事由がない場合には犬猫の引き取りを拒否できるようになり、年々殺処分数は減少していますが、直近でも約24,000頭の犬・猫が殺処分されています。
環境省の指針では、できる限り苦痛を与えない方法によって殺処分を行うことが求められていますが、未だコストの観点から炭酸ガスを利用した窒息死のケースが多く見られます。
弊社は、障がい者グループホームの拠点にて、保護犬・保護猫を迎え入れることで、犬・猫の殺処分問題に取組んでおります。
弊社の直営店は、現在、千葉・東京・埼玉エリアを中心に22事業所72拠点運営しており、直営店の各拠点にて、保護犬・猫を受け入れております。現在犬22頭、猫24頭の保護実績がございます。（2023年3月当時）
また、殺処分間近の緊急性の高い犬・猫に関しましては、一時的な引取りを本社にて行い、弊社動物部の職員を中心に保護犬・猫のケアにあたっております。そういった保護犬・猫たちを弊社社員が引き取ったり、弊社参画企業様の受け入れ支援を行った上で参画企業様の拠点にて保護していただいたりと、直営拠点のみならず、社員・全国展開している企業様総出で、この犬・猫の殺処分の課題解決に取組んでおります。
空き家問題
過去20年で、空き家総数は1.5倍、長期にわたって不在の住宅は1.9倍となっております。
空き家が増加する原因としましては、少子高齢化による人口・世帯数の減少、固定資産税の増加対策、新築住宅の供給過多、相続問題の発生等、さまざまな内容があげられます。
こういった空き家が増えることで、防災性が低下し、倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生の恐れや、犯罪性の低下による犯罪の誘発、ごみの不法投棄、衛生の悪化・悪臭の発生、風景・景観の悪化、草木類の繫茂・飛散、等、防災・防犯、衛生、景観等、多岐にわたり大きな問題とされております。
弊社は、障がい者グループホームの拠点を、空き家となっている戸建て住宅を利用して進めるノウハウを提供しております。
この方法を直営店のみならず、全国の参画企業様に展開させていただいていることから、数多くの空き家活用を行い、空き家問題に取組んでおります。
弊社のグループ会社としては、株式会社空き家活用研究所、株式会社福祉建設の2つの不動産会社が設立されております。
株式会社空き家活用研究所では主に賃貸物件の空き家のご紹介、株式会社福祉建設では主に売買物件の空き家のご紹介をさせていただき、その他、参画企業様が抱えている空き家などを活用しながら全国的に展開させていただき、日々、空き家の課題解決に取り組んでおります。
障がい者数の増加
障がい児者数全体は年々増加傾向にあり、2022年4月時点では、964.7万人となっております。これは、人口の約7.6％に相当します。
原因としましては、高齢者の障がい者数の増加、現代社会の環境要因、障がいに対する認識の広がり、等が挙げられます。
そのため、障がい福祉サービスの需要が高まり、実際に障がい福祉サービスの利用者数の伸び率では、2017年から2021年の4年間で約24%の増加となっております。中でも精神障害と障害児の伸び率が大きくなっております。
弊社は、障がい者総数の増加の傾向をいち早く把握し、7年前より障がい福祉サービスを開始しました。
現在は、障がい者グループホームのみならず、複数の障がい福祉サービスを展開することで、この社会問題に貢献してまいりました。
また、このような傾向を自社のみで把握し、事業展開していくのではなく、参画いただいた企業様にノウハウを提供する形をとっております。そのため、弊社だけでは展開できないような数の障害福祉サービスを全国的に展開し、障がい者総数の増加に伴う、障がい福祉サービスの需要に応えられるよう取組んでおります。
発達障がい者の増加の課題・取組
近年、障がい者の増加の中でも、精神障がい者の割合が最も大きく増加しております。
発達障がいは、精神障がいの1つとして分類され、生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態を指します。ただ、最近は、大人になってから発覚する発達障がいの事例も多く見受けらます。
大人になってから、人間関係につまずいたり、仕事がうまくいかなくなったりしたことで、自身の発達障がいを疑い受診する人が増えております。
そのため、精神障がい者の総数が増加し、障がい福祉サービスの需要が高まっている原因の一つともいえるでしょう。
弊社は、精神障がい者数の増加に伴い、精神科訪問看護を自社で運営することで、精神障がいの方が弊社の障害福祉サービスを安心して利用できる体制を整えております。
また、弊社は、精神科訪問看護のFC展開を進めており、精神科に特化した専門家が身近にいる環境の整備を進めております。増加割合の大きい、精神障がいの方々が安心して暮らせる環境を整えることで、発達障がいの増加に伴う課題解決に取組んでおります。
高齢障がい者の増加
障がい者数全体は増加傾向にあり、2022年4月時点では、932.9万人となっております。
中でも、身体障がい者と精神障がい者の65歳以上の割合が増加しており、身体障がい者に関しては74%と、ほとんどが高齢者であることが分かります。
要因としましては、障がい者総数の原因でも挙げられております、少子高齢化が大きく影響しております。
障がい福祉サービス事業者は、障がい者の高齢化が進むことで、医療的ケアが必要になる、通院時の付き添い対応の増加、身体的機能の低下による転倒リスク、障がいの重度化、食事の個別対応、日中活動の困難、介助、バリアフリー化、介助設備の導入、等、様々な課題に直面します。
また、サービス提供者は障がい福祉に加え、高齢福祉に関するより専門的な知識・技能が求められてきますが、そういった専門的な知識を有する職員の不足も、障がい者の高齢化に伴い、課題となっております。
弊社は、障がい者の高齢化に伴い、身体障がい者も受け入れられる、完全バリアフリーの障がい者グループホーム建築を進めております。
また、日中支援型の体制をとることで、24時間職員常駐、専門的な知識を持ち合わせた職員配置をしております。
現在、日中支援型の障がい者グループホームもFC展開しており、身体障がい者や身体障がいを重複している重度障がいの方もしっかりと受け入れられる体制を整えることで、高齢障がい者の増加の課題解決に取組んでおります。
空き家問題では空き家を活用した障害者グループホームの展開について記載させていただきましたが、どうしても既存建物では受け入れが難しい方もしっかりと受け入れられるよう、目的に合わせて物件の獲得を進めております。
8050問題
8050問題とは、「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題です。
背景にあるのは子どもの「ひきこもり」です。ひきこもりの成人を長期間外来で経過を見た場合、対人恐怖症、強迫性障害、著しい不安・葛藤から家庭内暴力を振るったり、睡眠障害を伴ったり、うつ状態を示すことが少なからずあり、ひきこもりと精神障害は密接に関係していることがわかります。
ひきこもりという言葉が社会にではじめるようになった1980年代～90年代は若者の問題とされていましたが、約30年が経ち、当時の若者が40~50代、その親が70~80代となり、長期高齢化が進んでおります。
親が80代、子が50代を迎えたまま孤立し、生きることに行き詰るなどして、これまで見えづらかった8050問題は各地で噴出しています。家族や本人の病気、親の介護、離職、経済的困窮、人間関係の孤立など、複合的な課題があげられております。
弊社は、8050問題について生活基盤を整えることを第一優先に考え、取組んでおります。
グループホームの料金設定は、生活保護費を基準とし、8050問題の課題として取り上げられている経済的困窮の方も受け入れられる仕組みを整えております。
また、その他の課題として上げられている、＜病気＞に関しては提携先の医療機関との連携、＜離職＞に関しては弊社運営の日中活動先、もしくは、提携先の日中活動先のご紹介、＜人間関係の孤立＞に関しては近隣で複数の障害者グループホームを展開していることから、グループホーム間の交流、また、ペットの散歩を通じた近隣の方々との交流を図る、等、8050問題に関する課題解決に取組んでおります。
親亡きあとの課題・取組
親亡き後問題は、両親が亡くなった後のこととは限りません。両親の高齢化が進み、障がいを持つ子の面倒をみれなくなってきた時点で、既に『親亡き』の問題が顕在化してきます。親亡き後問題の本質は「障がいのある子の将来に対する不安」です。
親亡きあと問題の課題としては、親に代わる子供の支援、生活やサービスとを受けるための資金、住居の確保、財産管理、等が挙げられます。
弊社は、障がい者グループホームを全国的に展開していることから、親亡きあと問題で最も懸念されております、生活基盤を安定させる仕組みが整えられております。
その基盤を全国的に展開していくことで、親亡きあと問題の課題解決に取組んでおります。
障がい者の地域移行
精神病床の入院患者数は過去15年間で減少傾向にありますが、一方で、外来患者数は2倍以上に増加しております。
精神病床数は過去15年間で約35.8万床→33.8万床（△約2万床）に減少しており、過去10年間で精神病床の平均在院日数は、52.5日短縮されております。近年の新規入院患者の入院期間は短縮傾向にあり、約９割が１年以内に退院をしております。
精神科病院からの退院者の状況を見ると、1年未満の方々については、7割程度家庭復帰しておりますが、それ以上に入院をされている方は、再入院もしくは、福祉施設や死亡の割合も一定数以上いることが確認できます。
今後も、精神病床数や精神病床の入院期間は、減少させていくことが予想されるため、退院後の精神障がい者の方々を地域で適切に支援できる体制を整えていくことが、喫緊の課題となっています。
弊社は、精神障がい者数の増加に伴い、精神科訪問看護を自社で運営することで、精神障がいの方が弊社の障がい福祉サービスを安心して利用できる体制を整えております。
また、弊社は、精神科訪問看護のFC展開を進めており、精神科に特化した専門家が身近にいる環境の整備を進めております。精神科病院退院後の、精神障がいの方々も地域で安心して暮らせる環境を整えることで、精神科病院からの退院後に伴う課題解決に取組んでおります。
入所施設からグループホームへの移行
入所支援施設については、各市区町村が出しております障害福祉計画にも記載があるように、地域移行への取り組みを進めております。現在、入所支援施設の入所者数は減少傾向にあり、退所後の障がい者の方々を地域で適切に支援できる体制を整えていくことが課題とされております。
中でも、地域生活へ移行した者の住まいの内訳をみると、家庭復帰の割合と障がい者グループホーム（共同生活援助）の割合が高く、また、入所者の区分を確認すると、区分4以上の割合が94.1％を占めていることから、重度障がいの方を受け入れられる障がい者グループホームを整備していく必要があります。
弊社は、入所施設から障がい者グループホームへの移行を推進していく情勢に伴い、重度障がい者を受け入れられる、日中支援型の障がい者グループホーム整備を進めております。
24時間職員常駐、専門的な知識を持ち合わせた職員配置し、現在、FC展開を進めており、重度障がいをお持ちの方もしっかりと受け入れられる体制を整えることで、入所施設から障がい者グループホームへの移行に関する課題解決に取組んでおります。
