福祉ビジネスへの参入に関する意識調査の結果

今回は、現在、社会福祉事業以外の業種にて会社経営を行なっており、異業種への進出を検討している経営者に対し、「社会福祉事業（福祉ビジネス）への参入に関する意識調査」を実施いたしましました。

結果として、約3人に1人の経営者が新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、異業種への進出を検討していることが判明しました。

異業種進出を考えている理由について伺ってみると、「既存事業の頭打ち」が45.9%、「既存事業とのシナジー狙い」が40.4%と多くの票を集め、他にも「単一事業では、外部要因で不安定度が高くなるため」や「補助金制度」などが理由に挙げられました。

また、社会福祉事業（福祉ビジネス）への新規事業としての参入には、61.5%の経営者が興味を示しており、その理由に、「日本にとって必要な事業だから」や「景気に左右されない事業だから」などが挙げられました。

一方で、「人材の確保・マネジメント」や「社会福祉事業（福祉ビジネス）運営の知識・ノウハウ不足」を社会福祉事業（福祉ビジネス）参入における懸念点として捉える経営者が多いこともわかりました。