介護・福祉業界で働く介護士は高齢者や障害のある方などに介護サービスを提供するニーズの高い専門職です。
しかし、介護士は他業種と比べると給料が安いといわれています。
この記事では、介護士の平均月給や平均年収・安いといわれる理由を詳しく解説します。
介護士を目指している方は、ぜひチェックしてみましょう。
介護士の給料はどれくらい？
介護士の賃金はどのくらいが相場なのでしょうか。
厚生労働省が発表している「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに、高齢者介護の現場で働く介護士（常勤）の平均給与額・平均基本給額・年収状況をチェックしてみましょう。
介護士の取得加算別平均給料比較
介護士の平均給与額（平均月収）は、事業所の取得している加算状況によって変わってきます。
取得加算別の平均給与額は以下の通りです。
【介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得（届出）している事業所】
| 職種 | 平均給与額 |
| 介護職員 | 325,550円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 355,150円 |
| 介護支援専門員 | 362,510円 |
出典：令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 13ページ参照https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf
【介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を取得（届出）している事業所のうち、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得（届出）していない事業所】
| 職種 | 平均給与額 |
| 介護職員 | 287,880円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 316,570円 |
| 介護支援専門員 | 339,410円 |
出典：令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 14ページ参照https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得（届出）している事業所の方が、平均給与額は高いです。
その中でも、規定の実務経験+「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格+「介護支援専門員実務研修」を修了にて資格が取得できる介護支援専門員（ケアマネジャー）がもっとも高い給料になっています。
「介護職員処遇改善加算」は、介護職員の給与アップや職場の環境、キャリアパスの整備を目的として支給される手当です。満たす要件が多いほど加算率がアップします。
一方、「介護職員等特定処遇改善加算」は2019年に新設された制度で、経験・技能のある職員（勤続10年以上の介護福祉士）の処遇改善を目的として、介護職員処遇改善加算に上乗せで支給される手当です。
処遇改善加算の加算区分（Ⅰ）〜（Ⅲ）のいずれかを取得しているなど満たすべき要件があり、⽉額8万円相当の給与アップ、もしくは年収440万円以上となる人員がいるように処遇改善を行うなど一定の配分ルールもあります。
参考：介護職員等特定処遇改善加算と介護職員処遇改善加算はどう違う？｜コラム｜花王プロフェッショナル 業務改善ナビ【介護施設】
介護士の平均基本給額と平均給与額
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得（届出）している事業所における、介護士の平均基本給額と平均給与額は以下の通りです。
【平均基本給額】
| 職種 | 平均基本給額 |
| 介護職員 | 182,260円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 213,000円 |
| 介護支援専門員 | 216,780円 |
出典：令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 18ページ参照https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf
【平均給与額】
| 職種 | 平均給与額 |
| 介護職員 | 315,850円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 343,310円 |
| 介護支援専門員 | 357,850円 |
出典：令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 17ページ参照https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf
職種別にみると、介護職員と生活相談員・支援相談員は、平均基本給額・平均給与額ともに3万円程度の差があります。
生活相談員・支援相談員と介護支援専門員では、それほど差がありません。
介護職員には無資格者が含まれているので、平均値を下げていると考えられます。
実際の求人を見てみても、無資格と有資格では給与にかなり差があることがほとんどです。
また、基本給が低めでも、残業手当や夜勤手当、家族手当など各種手当や賞与の金額が高い場合もあります。
転職の際に、ご自身が対象となる手当が多いかどうかを基準に検討するのもひとつの手でしょう。
介護士の年収
上記で紹介した平均給与額には、基本給（月収）・手当・一時金（10～3月支給金額の1/6）が含まれています。
年収に換算すると、以下のようになります。
| 職種 | 年収 |
| 介護職員 | 3,790,200円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 4,119,720円 |
| 介護支援専門員 | 4,294,200円 |
生活相談員・支援相談員、介護支援専門員なら年収400万円超えを目指せます。
ひとつの目標として、資格取得に励んではいかがでしょうか。
男女・年齢別の介護職員平均給与額
男女・年齢別の介護職員の平均給与額（月給・常勤）は、以下の通りです。
※特定処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を取得している事業所
| 年齢 | 男性 | 女性 |
| 全体 | 344,700円 | 315,510円 |
| 29歳以下 | 303,010円 | 291,730円 |
| 30～39歳 | 351,330円 | 315,980円 |
| 40～49歳 | 366,360円 | 324,290円 |
| 50～59歳 | 341,300円 | 324,080円 |
| 60歳以上 | 297,380円 | 295,200円 |
出典：介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査） / 令和２年度介護従事者処遇状況等調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450376&tstat=000001146507&cycle=0&stat_infid=000032032174&result_page=1&tclass1val=0
男女別でみると男性の方が全年齢で高く、40代男性がもっとも平均給与額が高くなっています。60歳が定年と考えて、その前の50代でかなり平均額が下がるのは特徴的でしょう。
女性の平均給与額では40代・50代が高く、32万円程度という結果が出ています。
介護福祉士の初任給の手取り
勤務先によって異なりますが、国家資格である介護福祉士の資格保有者の初任給相場は20万円程度、手取りは額面給料の7～8割とされているので14万〜16万円です。
介護福祉士の資格手当は介護職員初任者研修や実務者研修よりも高く、1万円〜1万5千円程度とされています。
実務経験を積み、資格を取得してキャリアアップしていくことが給料アップにつながります。
施設長など管理職を目指すのもキャリアアップのひとつの道筋でしょう。
介護福祉士の平均給料額は高い？
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得（届出）している事業所における、介護福祉士（常勤）の勤続年数別・平均給与額（月給）は以下の通りです。
平均給与額から換算した平均年収も一緒にチェックしてみましょう。
| 勤続年数 | 平均給与額 | 平均年収 |
| 全体 | 338,340円 | 4,060,080円 |
| 1年～4年 | 310,780円 | 3,729,360円 |
| 5年～9年 | 326,550円 | 3,918,600円 |
| 10年以上 | 366,900円 | 4,402,800円 |
出典：令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 15ページ参照 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf
介護職員等特定処遇改善加算の対象に勤続10年以上の介護福祉士とありますが、あくまでも勤務年数は目安です。
事業所が経験・技能不足と判断すれば対象外となり、年収440万円を超えないケースもあります。
反対に、経験・技能があると判断されれば、勤続10年未満でも特定処遇改善を受けられる可能性もあります。
平均勤続年数は9年。この9年の壁を超えると、前述の介護支援専門員の平均年収（4,294,200円）を上回ることになります。
なお、介護業界に限らず全業種全体で見ると、勤続年数10～14年の給与所得者の平均年収は約448万円です。
介護福祉士の年収は介護業界では高めではあるものの、他業種も踏まえると高いとはいえないのが現状でしょう。
出典：民間給与実態統計調査結果（令和元年度）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/minkan.htm
出典：業種別及び勤続年数別の給与所得者数・給与額
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/15.pdf
2021年度の介護報酬改定の内容
2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で、処遇改善加算と特定処遇改善加算について算定ルールなどが見直されています。
本改定は2021年4月より施行となっています。
介護報酬改定のポイントは以下の通りです。
【介護職員処遇改善加算】
- 職場環境等要件の施策内容をアップデートし、年度ごとに施策の中から1つ以上の取組みを実施するように見直し。
- これまでの加算区分（Ⅰ）～（Ⅴ）の5段階から、（Ⅳ）・（Ⅴ）を廃止した3段階に見直し。現在（Ⅳ）・（Ⅴ）を取得している事業所には1年（2022年3月末まで）の経過措置期間が設けられており、2022年度に完全廃止。
【介護職員等特定処遇改善加算】
- 経験・技能のある介護職員の平均賃上げ額をその他の介護職員の「2倍以上」とするという点を、「より高くする」に見直し。
下位の区分を廃止し、上位区分への移行を促すことによって、より良い処遇の事務所を増やすこと。さらに、賃金について職員間に大きな格差ができることを不安視し、特定処遇改善加算を申請していなかった事業所も利用しやすくすることが改定の目的であるといえるでしょう。
詳しい改定内容についてこちら↓
厚生労働省／令和3年度介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
ちなみに2020年には給付金が支給された
新型コロナウイルスの流行によって、介護の現場でも感染症対策が必要となっています。
国は介護サービス事業所・施設を支援するため、2020年に介護サービス事業所・施設に対して、支援金および、働く職員への慰労金の支給を実施しています。
感染症対策に際して必要となった物品購入費、追加的人件費などを対象とした支援金の支給、在宅サービス事業所向けの利用再開、環境整備に伴う費用の支援を行いました。
慰労金については以下の通りです。
【慰労金支給額】
- 感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所・施設で勤務し、利用者と接する職員：20万円
- その他の事業所・施設で勤務し、利用者と接する職員：5万円
正規・非正規は関係なく、利用者と対面したり同じ空間で作業したりする環境であれば対象者とされました。
詳しくはこちら↓
厚生労働省／「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html
介護士の給料はなぜ低い？安いといわれる理由
介護士の給料はなぜ低いのでしょうか。
給料が安いといわれる理由を3つ紹介します。
給料が上がらないのは介護報酬が低いから
介護士の給料は、事業者が利用者に介護サービスを提供した対価となる「介護報酬」の中から支払われます。
介護報酬は国が決めており、介護保険サービスを提供している事業者は支給された介護報酬の中から運営費や介護士の給料などを賄わなければいけません。
介護報酬は3年に1回改定されますが、そもそも介護報酬が低いことが給料が上がらない原因のひとつとなっています。
挑戦しやすいから
介護士は専門職ですが、福祉資格・実務経験なしOKの求人情報が多くあります。
他業種から転職しやすく、誰でも挑戦しやすいメリットがあります。
しかし、その分医師や看護師など資格保有者でないとできない職業よりも、給料が低くなっていると考えられます。
身体介護など資格保有者でなければできない業務もありますが、お世話の一環と見られ、専門性があると考えられにくいという部分も関係しているでしょう。
社内貯蓄が多いから
介護事業所や施設の社内貯蓄を内部留保といい、介護士の給料が低くなる原因となっている場合があります。
内部留保は万が一のトラブルに備えるものなので、すべて給料に回せばいいというわけではありません。
しかし、内部留保が過剰になると職員への還元率が低くなり、給料が安い原因となっているケースもあります。
労働条件を考えると安く思える
介護士は特別養護老人ホームやデイサービス、利用者の自宅、医療機関などで、入浴や排せつの介助、ベッドの移動など身の回りの世話やサポートを行うのが主な仕事です。
重労働を伴ううえに夜勤がある不規則勤務の場合もあるため、仕事内容や労働条件を考えると給料が安く思えるということもあります。
働きやすい環境で福祉の仕事をするなら「わおん」
介護士の仕事は身体的にも精神的にも大変な面があることは確かです。だからこそ、感謝されたとき、人の役に立てたと実感できたときには、人一倍喜びを得られる仕事でもあります。
とはいえ、介護関連の資格がない、経験もない、まだ浅いという方は、なるべく負担がかからない環境でまずは経験を積みたいと考えるのではないでしょうか。
そんな方におすすめの職場が障害のある方を対象に支援を行うグループホーム「わおん」です。
軽度障害の方が入居するグループホーム
障害者グループホームは地域にある住宅で障害のある方が自立を目指して共同で生活をする場です。入居者は軽度障害の方がほとんどで、「わおん」も利用者の多くが昼間は仕事に出かけています。
軽度の知的障害・精神障害のある方が主なので、重労働を伴う身体介護を行うこともまずありません。
大切なのは入居者とのコミュニケーション。高齢者介護施設を含むほかの事業所で介護士として得た利用者との接し方が役立つシーンもあるでしょう。ちょっとした嬉しい変化に気づけるようになることが、仕事のやりがいにつながるはずです。
保護犬・保護猫の存在が癒しになる
入居者の中にはコミュニケーションを取りにくい方もいるかもしれません。話をするにも話題に気を遣うこともあるでしょう。
わおんは保護犬や保護猫が一緒に暮らす、ペット共生型障害者グループホームです。
ペットがいると、毎日ちょっとしたハプニングが起こります。それが入居者との会話のきっかけになることも多いです。
なにより、ペットは存在自体が可愛いものです。入居者だけではなく、スタッフにとっても癒しになるでしょう。
動物好きだけれど自宅では一緒に暮らせないという方は勤務先候補にわおんを入れてはいかがでしょうか。
全国各地に施設がある
全国各地には累計500拠点を超えるわおんの障害者グループホームがあります。
家事と両立しながら働きたいという方の中には、通勤時間をなるべく短縮したいという方も多いでしょう。
全国各地にグループホームがあるわおんなら、通いやすい場所に勤務先が見つかるかもしれません。
グループホームによってはペット同伴通勤を可としているところもあるので、ペットに自宅で留守番してもらうのが心配という方は勤務先候補のグループホームに問い合わせをしてみましょう。
募集職種はサービス管理責任者、管理者、世話人、夜間職員などです。
サービス管理責任者は有資格者のみ応募可能となります。介護福祉士の資格をお持ちの方で、高齢者介護を含む実務経験をお持ちの方は短期間でサービス管理責任者の資格を取得できる可能性があります。
サービス管理責任者は正社員の求人も多数あり、給料も他職種と比べて高いです。
介護福祉士からのキャリアアップを望むなら、サービス管理責任者を目指すのもおすすめです。
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