レベニューシェア型契約とは?メリット・デメリット、フランチャイズ方式との違いについても解説

事業をはじめたい方コラム

近年、 「レベニューシェア」 という契約形態が採用されることが多い傾向にあります。

レベニューシェアとは、発注側と受注側で事業収益を分配する成果報酬型の契約方法のことですが、なぜ新しいビジネスモデルとしての注目度が増しているのでしょうか。

本記事では、 レベニューシェア型契約の基本から応用まで、 起業家や事業者の皆様に向けて詳しく解説します。

レベニューシェアの意味

レベニューシェア」とは、発注側と受注側で事業収益を分配する成果報酬型の契約方法のことです。

受注者は無償または安価で業務を請け負いますが、事業によって得た収益から契約時に決めた割合で都度報酬が受け取れます。

さまざまな業界で採用されていますが、売り上げが数値でわかりやすいIT業界で特に多く採用されています。

レベニューシェアの活用例として多いのはECサイトなどのWebサイト制作、アプリ開発、システム開発会社による業務システム開発、サービス開発などです。開発側(受注側)は運用・保守・メンテナンスも請け負います。

レベニューシェア型のメリット

レベニューシェア型契約の特長は、受注者が継続的に収益を得られるビジネスチャンスを掴むことができる点と、発注者が仕事を依頼しやすくなる点が挙げられます。

レベニューシェア型の契約を結ぶことで、受注者には収益が分配されるほか、保守なども請け負う場合はその報酬も得られます。つまり、長期・継続的に収入を得られるです。

初期構築時や改修のタイミングで決めた範囲内の報酬しか基本的に得られない従来の受託開発とはこの点が違います。

事業収益が増えることで報酬も増加するので、仕事に対してのモチベーションが保てる点もレベニューシェア型契約のメリットです。

一方、発注者側は初期投資を抑えられるため、ビジネスがうまくいかなかったときのリスクが減らせるなど費用面のメリットが大きくなります。

また、事業の成功とリスクを共有することで、受注者側の仕事の質が高くなる傾向にあります。

レベニューシェア型のデメリット

ビジネスがうまくいかなかった場合、発注側・受注側の双方にとってのデメリットは利益が少なくなることです。

とくに、受注者は初期費用を負担しているうえに、報酬は収益によって増減するため、事業が失敗した場合のデメリットが大きくなります。

他にも、依頼された仕事量と報酬が見合わない、依頼者から失敗した責任を押し付けられてしまうといったトラブルが発生する可能性もあります。

そのため、レベニューシェア契約をする際は、慎重に契約内容を確認すること両者の信頼関係を築くことが、トラブルを避ける重要なポイントとなるでしょう。

レベニューシェアとプロフィットシェアの違い

契約形態には、「レベニューシェア」と異なる「プロフィットシェア」があります。

それぞれの違いは以下の通りです。

  • レベニューシェア:事業で得た「収益(売上)」を分配する契約形態
  • プロフィットシェア:事業で得た収益から経費を引いた「利益」を分配する契約形態

英語で「レベニュー(revenue)」は「収益」、「プロフィット(profit)」は「利益」という意味があります。どちらも成果報酬型の契約方法ですがレベニューシェアとプロフィットシェアでは分配する対象が異なります

ただし、レベニューシェアという用語を使っていても、利益を対象としているケースもあるので契約の際には注意しましょう。

フランチャイズ契約との比較

レベニューシェア型契約と似た契約形態として、フランチャイズ契約があります。どちらもロイヤリティと引き換えに事業開始からノウハウや仕組みを得られるモデルとして注目されています。下記で簡単にまとめております。

 

項目 フランチャイズ契約 レベニューシェア型契約
契約の性質 本部と加盟店の関係 事業パートナーとしての関係
ブランド使用 確立されたブランドを使用 自社ブランドの構築が可能
運営の自由度 本部のルールに従う必要がある 比較的自由度が高い
初期費用 初期投資が高額 初期投資を抑えられる
運営コスト 支払いは固定 売上で変動
サポート 本部からの長期的なサポートあり 相互に連携する環境
リスク分担 加盟店側がリスクを負う傾向 双方でリスクを共有
報酬 固定のロイヤリティ 事前に定めた協議で収益を配分
契約期間 定められた期間がある 柔軟に定められる

 

契約期間と解約条件

フランチャイズ契約は通常、長期的で解約に厳しい条件が付きます。対照的に、レベニューシェア型契約は比較的柔軟で、状況に応じた契約変更や解約がしやすい傾向にあります。

フランチャイズ契約は安定性とブランド力が魅力ですが、自由度は限られます。レベニューシェア型契約は柔軟性と低初期投資が特徴ですが、ブランド構築は自力で行う必要があります。ビジネスモデルや個人の志向に合わせて、適切な契約形態を選択することが重要です。

 

フランチャイズ契約について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

【フランチャイズとは】初心者にもわかる仕組み・メリット・デメリット

ブランド力と独自性

フランチャイズの最大の強みは確立されたブランド力です。しかし、それは同時に厳格な運営ルールを意味します。レベニューシェア型契約では、ほとんどのケースで自社ブランドの構築が可能で、より柔軟な運営ができます。

初期投資と運営コスト

フランチャイズ契約では、加盟金や出店費用などの初期投資が高額になるケースがある点に注意が必要です。一方、レベニューシェア型契約は一般的に初期投資を抑えられるのが特徴です。運営コストに関しても、フランチャイズはロイヤリティの支払いが固定的であるのに対し、レベニューシェアは売上に応じて変動します。

サポート体制

フランチャイズは通常、本部から充実したサポートが受けられます。マーケティング、研修、システム導入などが包括的に提供されます。レベニューシェア型契約のサポートは契約内容に依存し、よりカスタマイズされたものとなる傾向があります。

リスクと報酬の分配

フランチャイズでは、ブランド力による安定した集客が期待できる一方、高収益時でも固定のロイヤリティ支払いとなります。レベニューシェア型契約は、リスクと報酬を柔軟に分配できる点が特徴です。

 

下記の記事で、ロイヤリティについて詳しく解説しています。

【ロイヤリティとは】ロイヤルティとの意味の違い、フランチャイズでの相場

レベニューシェアの割合の相場

レベニューシェアの配分の比率は、契約時に取り決めます

レベニューシェアの割合には決まりがなく、業務内容や収益率、費用負担など条件によって異なるため割合の相場はありません

ただし、受注側のリスクが大きいため、ビジネスがうまくいった場合は固定報酬の契約よりも高額になるような配分比率に決定することが多いです。

また、収益の分配以外に月額費用を受注者に支払う場合や、開発費用など初期費用の回収ができるまでは受注側の配分比率を高くし、回収し終わったあとは比率を変更するケースもあります。

レベニューシェアの契約書

契約後のトラブルを避けるためにも、レベニューシェアの契約書についておさえるべき点を確認しておきましょう。

契約書に入れるべき項目

レベニューシェアの契約をする際には、細かなルールを決めておく必要があります。

契約書に入れるべき項目は以下です。

【一例】

  • 契約の目的
  • 業務分担の範囲
  • 費用負担
  • 分配比率・分配方法
  • 協力義務の内容
  • 成果物の著作権や知的財産権の帰属
  • 契約期間
  • 契約終了に関するルール

レベニューシェアによる契約の場合ビジネスパートナーや共同経営者に近い関係になります。密接な関係になるからこそ、ビジネスがうまくいかなかった場合も踏まえて、著作権の所在や契約期間などを明確にすることが大切です。

定期的に契約内容を見直すように取り決めておくことで、状況に合わせて公平な契約内容に変更することが可能になります。

レベニューシェアをいち早く取り入れた事業モデル「わおん」

ペット共生型障害者グループホーム 「わおん」では、売上や利益に応じて決まった配分率「97(事業主):3(本部)」で収益を分配するレベニューシェア契約を採用しています。

わおんは、事業主にメリットの多い仕組みになっています。

初期投資が抑えられている

わおんはコース料金と利益配分を本部に支払う仕組みです。

展開居室数などが異なるコースプランがあり、WEBページの制作、人材採用など必要なサポートコンテンツを選んで開業できます。

無料コンテンツも多く必要なものだけ組み合わせられるので、事業者は費用を抑えることが可能です。

フランチャイズよりも自由度がある

フランチャイズ契約はブランド名やサービス、商品を使う権利を得る代わりに、親企業に対価を支払う仕組みです。

ブランド力を活かして集客できるのは大きなメリットですが、多くの場合、マニュアル通りに運営しなければいけない、解約する際は違約金が発生するなどの規約があります。

わおんのレベニューシェア契約は、ブランド名は自由、途中解約による違約金や契約の更新費用はかかりません

そのため、自由に経営したい方に向いています。

運営サポートが受けられる

わおんのレベニューシェア契約では、事業立ち上げから運営までトータルサポートが受けられます。

フランチャイズの支援が充実している点と、ライセンス契約の自由度が高い点を合わせたような仕組みなので、初めて開業する方・経営経験がある方のどちらにもおすすめです。

ペットと暮らせるグループホームという特徴もあり、東京、愛知、大阪、福岡をはじめとした全国でわおんの事業が急速に広がり、注目を集めています。

事業内容に興味のある方は、まずはオンライン合同説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

ペット共生型の事業モデル「にゃおん」

ペット共生型障害者グループホーム 「わおん」とは別に、猫と共生できる「にゃおん」も展開しております。にゃおんは、一般的な障がい者グループホームとは違い、保護猫などの引き取りを行ない、共生環境を整えています。動物との共生を行なうことで、アニマルセラピー効果を得られるとともに、「ペット殺処分問題」などの解決を目的とした画期的な事業です。

ペットとの共生生活

アニマルセラピーは科学的にも証明されたメンタルケアであり、ペットと暮らすことで生きるための希望や活力を得ることが出来ます。このアニマルセラピーを通じて、精神障がい者の方々の症状改善や認知症の予防に繋げることを目的としています。

わおん・にゃおんは殺処分される犬や猫を保護しています

現在、日本国内において年間50,000頭もの、罪のない犬と猫が殺処分されてる現状があります。このような犬や猫を預かり、障がい者の方々と共生生活をおこなうモデルケースを作ることによって、殺処分される頭数を一匹でも多く減らせるように尽力しています。

メリットを感じたらレベニューシェア契約で

握手する人
レベニューシェアは発注側と受注側のどちらにもメリットがある契約形態であることから、さまざまな分野で取り入れられています。

契約の際には細かなルールを決める必要がありますが、発注側は初期費用を抑えることができ、受注側は収益をあげることで報酬も増えるため、モチベーションを高めることが可能です。

メリットを感じたら、レベニューシェア契約を検討してみましょう。レベニューシェアをいち早く取り入れた事業モデル「わおん」「にゃおん」の事業内容に興味のある方は、まずはオンライン合同説明会に参加してみてはいかがでしょうか。