会社員になれば、終身雇用で一生食べていけるという時代ではなくなってきたことから、近年では独立開業をする方が増えてきています。

独立開業に挑む際は、自分に合うと思う仕事、やりたい仕事、やれそうな仕事について徹底的に調べた上で、開業に役立つ資格や補助金、助成金などの情報を集めておくことが大切です。

この記事では、独立におすすめの業種、資格、開業届、助成金などをまとめてご紹介します。

 

開業におすすめの業種

開業したい気持ちはあるけれど、どんな仕事がいいのかわからないという方に向けて、開業におすすめの業種をご紹介します。

ネットショップ

ネットショップは、実店舗を用意する手間も資金も必要なく、ネット環境と売る商品・サービスさえ用意できれば開業できるのがメリットです。

無料でネットショップを開設できるサービスもあるので、初期費用やリスクを抑えて開業したい方におすすめです。

アプリ開発

ゲームなどのアプリ開発のスキルがある人なら、独立して開業することが可能です。

店舗はもちろん、仕入れ業務も必要ないので、在庫を抱える心配がありません。

すぐに開発一本にしぼらず副業からスタートして、会社勤めを続けながら週末に集中して開発作業をしてみて、開業可能か見定めることができる点はメリットでしょう。

レンタル業

必要なときだけ必要なものを利用できる、購入した場合のように置いておくスペースを用意しなくてもよい、処分する手間がかからないなどの理由から、レンタルサービスが人気を集めています。

レンタル業を成功させるポイントは、レンタルを繰り返すことできちんと元が取れ、利益を出せる商品を選ぶこと。さらに、購入よりもレンタルの方が得だということをユーザーに説得力をもって伝えることです。

代行業

家事代行、営業代行、運転代行など多くの種類があるのが代行サービス。ニーズのあるサービスを提供することで安定した収入が見込めます。

家事代行は昨今ヒットしたドラマの影響もあってか、一人暮らしの人からの需要も増えています。

コンサル業

得意とする分野がある場合、課題解決のアドバイスや実行支援をするコンサルタント業で開業するのもよいでしょう。

コンサルタントというと経営コンサルのイメージが強いかもしれませんが、子育てや恋愛のコンサルタントもいます。

職業と結び付けたことがなかった自身の経験が誰かの役に立つかもしれません。

フランチャイズならさまざまな業種から選べる

フランチャイズとは、ロイヤリティ（手数料）を支払うことで、加盟店としてフランチャイズ本部のブランド力を活かし、サポートも受けながら経営ができるビジネスシステムです。

コンビニ、飲食業、サービス業などさまざまな事業運営に取り入れられており、経営ノウハウやサポートが受けられるので、初めて開業する場合や、経験・スキルがない業種でも挑戦しやすいです。

 

開業するためにおすすめの資格

独立して開業したい方におすすめの資格をご紹介します。

税理士

税理士として独立するには、税理士試験に合格して得られる資格と、2年以上の所定の実務経験が必要です。

これをクリアすることで、日本税理士会連合会の税理士名簿への登録申請ができ、面接などを経て認められれば登録されます。

建築士

建築士は資格を取得した後、就職して実務経験を積むことで独立開業を目指せます。

すでに建築士の資格がある方は、さらにインテリアコーディネーターや宅地建物取引士など事業内容に関連する資格を取得しておくと、業務の幅を広げて活躍できるでしょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は専門性の高い国家資格で、資格がないとできない仕事です。

不動産登記の「表示に関する登記」を代理申請する業務で、専門的な法律の知識などが必要になります。

資格取得後すぐに開業でき、安定した収入が見込めるのも魅力です。

美容師

美容師は美容師免許があれば開業可能ですが、まずは実務経験を積んでスキルアップしていくことが、独立開業後の顧客の獲得につながります。

また、2人以上の美容師がいるサロンを経営する場合は、自分自身が管理美容師の資格を取得するか、管理美容師の資格保有者を雇う必要があります。

臨床心理士

臨床心理士になるには、日本臨床心理士資格認定協会が認定した大学院または専門職大学院を修了したなどの受験資格を得たうえで、資格試験に合格する必要があります。

心理系の仕事がしたいなら、取得して損はない資格です。開業を見据えてまずは経験を積むために就職活動をする際にも有利に働くでしょう。

食品衛生責任者

飲食店など食品の製造販売を行うお店を開業する場合、食品衛生責任者を1名設置しなければいけません。

17歳以上であれば、「食品衛生責任者養成講習会」を受講するだけで資格を取得できます。

 

開業のために読んでおきたいおすすめ本

開業する前に読んでおきたいおすすめ本をご紹介します。

融資を受けるときに必要な事業計画書を書く際や、資金計画を立てる際にも役立つかもしれません。

カフェを開業するなら

【小さなカフェのはじめ方: 必ず成功する！お店開業実用BOOK／Business Train】

出典：https://www.amazon.co.jp/dp/4309286801/ref=cm_sw_r_tw_dp_vzaaGbGH8VE7C

カフェ開業を思い立ったときにおすすめの本です。

お金のことや物件探し、経営方法など、カフェ開業に関する基礎知識が身につきます。

飲食店を開業するなら

【自分でパパッとできるはじめての飲食店開業&経営／斉藤 俊成】

出典：https://www.amazon.co.jp/dp/4798137367/ref=cm_sw_r_tw_dp_vzaaGb3V6B2RT 

飲食店経営を目指す方に向けて、必要な知識が丁寧に解説されています。

付録CD-ROMには、開業計画書一式、メニュー検討シート、週間宴会スケジュール表など実際に活用できる帳票が収録されています。

ネットショップを開業するなら

【楽天にもAmazonにも頼らない!  自力でドカンと売上が伸びるネットショップの鉄則 ／ 竹内 謙礼】

出典：https://www.amazon.co.jp/dp/477418148X/ref=cm_sw_r_tw_dp_oEaaGbA2PAV6Q 

こちらの本は、ネットショップ経営のポイントを知りたい方におすすめです。

ショッピングモールに頼らずに成功する方法が解説されています。

美容室を開業するなら

【美容室が10年後も変わらずに運営できているかはすべて開業時に決まる！／飯島由敬】 

出典：https://www.amazon.co.jp/dp/4815007675/ref=cm_sw_r_tw_dp_CFaaGbX3TDAZH 

美容室経営を成功させるための知識や考え方について詳しく解説されています。美容室に限らず、開業を目指している方の参考になるはずです。

行政書士で開業するなら

【月商倍々の行政書士事務所 8つの成功法則／伊藤健太】

出典：https://www.amazon.co.jp/dp/4813245234/ref=cm_sw_r_tw_dp_vzaaGb83VQK70

実際に開業し、成功している行政書士が、どのような経営をしているのかを知りたい方におすすめです。

著者が経験から導いた成功ノウハウも解説されています。

クリニックを開業するなら

【勤務医・開業医が知っておきたい 病院の税務と経営管理／徳永 信 ほか】

出典：https://www.amazon.co.jp/dp/4419060832/ref=cm_sw_r_tw_dp_vzaaGbA393QM5 

著者は公認会計士や税理士。クリニックの経営者として知っておくべき税や開業の流れ、経営管理に関する情報がまとめて解説されています。

 

開業時に利用したい補助金・助成金

開業する際の資金として、自己資金や、銀行・信用金庫・政府系金融機関からの融資のほかに、補助金や助成金も利用するという手があります。独立開業の際に役立つ補助金・助成金についてご紹介します。

補助金・助成金は返済義務がない

補助金・助成金は、国または地方自治体から交付されるお金のことです。

原則として返済義務はなく、独立した時に補助金や助成金を活用すれば事業資金を抑えられます。

補助金と助成金の違いとは

補助金は、起業支援や地方創生といった日本の経済活動の発展に関連し、設備投資にかかる資金の補助などとして給付されるお金です。

支給件数や予算の上限が定められており、受給要件を満たしていても審査が通らないと受給できません。

助成金は、職場環境の改善や雇用安定などの活動を支援するために給付されるお金です。

助成金の場合は、要件を満たせば給付を受けることができます。

補助金例

独立時に活用できる補助金の一例をご紹介します。

 

• ものづくり補助金

新商品や新サービスの開発、生産性向上のための設備投資などの取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。
トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

 

• 事業承継補助金

事業を引き継いで経営革新などを行う中小企業・小規模事業者などに対して、経費の一部を補助する制度です。
事業承継補助金（令和元年度補正）

 

助成金例

独立時に活用できる助成金の一例をご紹介します。

 

• 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

40歳以上の中高年齢者が事業を起こし、従業員を雇用した際にかかった費用（募集・採用・教育訓練など）を助成する制度です。
生涯現役起業支援助成金

 

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

ハローワークなどの紹介によって高年齢者や障害者など就職困難者を雇い入れ、継続雇用する事業者に対して助成金を給付する制度です。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

 

• 特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）

既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申し込みや募集を行い、新卒枠で初めて採用、一定期間雇用した事業者に対して助成金を給付する制度です。
特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）

 

地方自治体の補助金・助成金を確認できるサイト

地方自治体では、新しく事業を始める方や事業者を対象に独自の補助金・助成金制度を実施しています。

独立開業を検討している方は、活用できる助成金・補助金を確認しておきましょう。

 

• 北海道

【北海道中小企業総合支援センター】

創業促進支援事業など
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

 

• 宮城県

【みやぎ産業振興機構】

みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業など
事業支援課 | （公財）みやぎ産業振興機構 （公財）

 

• 東京都

【東京都中小企業振興公社】

創業助成金など
公社で実施している助成金の一覧 | 助成金事業

 

• 埼玉県

【埼玉県庁】

埼玉県起業支援金など
創業支援

 

• 神奈川県

【神奈川県ホームページ】

神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金など
事業者支援・活性化

 

• 千葉県

【千葉県産業振興センター】

千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金など
創業・ベンチャー | 公益財団法人千葉県産業振興センターホームページ

 

• 愛知県

【あいち産業振興機構】

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金など
あいち産業振興機構

 

• 大阪府

【大阪産業局】

おおさかベンチャーチャレンジFund&Marketingなど
創業支援

 

• 福岡県

【福岡県中小企業振興センター】

福岡よかとこビジネスプランコンテスト （ふるさと創業促進事業）など
福岡県中小企業振興センター

 

開業届について知っておきたいこと

個人事業主が把握しておきたい開業届について詳しく解説します。

開業届とは

開業届は、事業所得などが生じる個人事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。開業届の提出は義務づけられています。

開業届を出すタイミング

開業届は開業した事実があった日から1ヶ月以内に提出するように定められています。

実店舗で開業するわけではない場合、開業日をいつにするか迷うかもしれませんが、詳細な規定はないので、開業準備を本格的に始めた日や売上が上がった日などで問題ありません。

開業届を出さないとどうなる？

• 出さなくても罰則はない

開業届の提出は所得税法で定められた義務ですが、違反しても罰則はありません。

開業届を出さないで事業を始める方もいますが、独立した場合でも、副業（継続する場合）でも事業収入が発生するなら開業届を提出するのが基本となります。

• 出さなくても納税しなければ脱税

開業届を出さなくても、確定申告はする必要があります。

副業でも年間の所得金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

会社にバレたくないからといって副業の確定申告をしないと、脱税になって罰金や刑事罰を受ける可能性があるので注意しましょう。

開業届を出すメリット

• 確定申告を青色申告でできる

開業届を提出すると、青色申告が可能になります。

簡易的な白色申告よりも複雑な手続きが必要ですが、最大65万円の特別控除が受けられる、赤字を最長3年間繰り越せるなどメリットが多くあります。

• クレジットカードの審査が通りやすい

事業用やプライベート用のクレジットカードを作る際に、個人事業主の証明として開業届の控えが必要となる場合があります。

個人事業主は、給与が安定している会社員と比べるとクレジットカードの審査が通りにくいといわれています。

そのため、開業届を出しておくことで、審査に通りやすくなる可能性があるでしょう。

• 銀行口座開設、融資の審査などで控えを求められる場合がある

屋号での銀行口座開設、融資の申し込み、オフィス契約など、事業に関する申し込みや審査の際に開業届の控えが必要となる場合があります。

• 開業前の費用も経費になる

開業日を決めることで、開業前にかかった費用は開業費になります。

「繰延資産」として計上し、黒字になった年に経費として償却できるため税負担を軽減できます。

開業届を出すデメリット

• 扶養から外れる場合がある

開業届を出して個人事業主になった場合、配偶者の加入している社会保険によっては扶養から外れることがあります。

• 失業手当、再就職手当の対象から外れる

開業届を提出したタイミングによっては、まだ事業収入を得ていない状態でも失業手当や再就職手当の対象から外れる可能性があります。

開業届のほかに必要なもの

開業する際に必要な書類は基本的に開業届のみですが、青色申告をするなら「青色申告承認申請書」も提出しましょう。

他にも、印鑑、マイナンバーがわかる書類、本人確認書類が必要です。

また、人によって以下のような書類が必要になる場合があります。

• 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
• 青色専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

開業届の書き方

開業届では、以下のような項目を記入します。

• 税務署名
• 納税地
• 提出日
• 氏名
• 生年月日
• 個人番号
• 職業
• 屋号
• 届出の区分
• 所得の種類
• 開業・廃業等日
• 事業の概要

税務署で相談しながら記入していく方法もありますが、「開業freee」を使用すると簡単に作成できます。

開業届以外に必要な書類もまとめて作成でき、提出準備に関する情報も用意されているのでおすすめです。

【開業freee】
https://www.freee.co.jp/kaigyou/

提出は税務署に持参・郵送・インターネット

開業届は自宅の所在地にある税務署に提出するのが基本です。

ただし、店舗や事務所のある住所を納税地にすることも可能な場合があります。

開業届は直接税務署へ持参・郵送するか、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用して提出しましょう。
ご利用の流れ | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

開業届の控えは再発行できる？

銀行口座開設やクレジットカードの申し込み時に開業届の控えが必要になる場合があるため、開業届の控えは大切に保管しましょう。

もしも失くしてしまっても、「保有個人情報開示請求書」を税務署に提出すると再発行してもらえます。その際、身分証明証や再発行手数料（300円）、住民票の写し（郵送の場合）も必要になります。ただし、即再発行してもらえるわけでなく、数週間～1か月ほどかかるため注意しましょう。

 

開業するならサポート充実のわおんで！

「いつか開業して、自分の思い通りに事業を運営してみたい」と考えている方の中には、開業するために何をすればいいのか、自分に果たしてできるのかという不安を抱えている方も多いでしょう。

調べれば調べるほど不安になり、実際に開業に向けて動き出せていないという方もいるのではないでしょうか。

もしもまだ、どんな事業を運営するか具体的に決めていないなら、福祉事業での開業を検討してみませんか？

障害者グループホーム「わおん」の事業は、障害のある人と保護犬・保護猫が共に暮らすグループホームを開設・運営するというものです。

現在、障害のある方を受け入れるグループホームは供給が間に合っていない状況のため、ニーズのある事業であることは間違いありません。

また、世界的に見ても犬・猫の殺処分の頭数が多い日本にあって、少しでもその命を救うことができる点も、事業として大きな意味を持つでしょう。

わおんはフランチャイズのように手厚いサポートを本部から受けることができます。

たとえば、開業支援コンテンツとして、最低限となる「開業スタートアップセット」だけでも、マーケティングから物件調査、人材募集、各種開業に必要な書類の作成、オーナー研修、入居者面談方法、保護犬紹介など、グループホーム開設までに必要となる準備をサポートしてもらえます。

開業スタートアップセットに、事業所パンフレットや内覧会チラシなどの広告ツールのような開業支援コンテンツを追加することも可能です。

フランチャイズの場合、本部からのサポートを必要に応じて選び取ることはできません。

しかし、わおんなら必要なサポートを選んで利用することができます。

また、「わおん」というブランド名を必ずしも施設名に入れる必要はないなど、自由度のある事業ができる点も魅力です。

開業に挑戦したい気持ちはあるけれども、不安が大きくて踏み出すことができないという方は、一度わおんのオンライン合同説明会に参加してみてはいかがでしょうか。