【なぜいま、動物と障がい者グループホームを組み合わせて事業を展開しているのか？】
こんにちは！
株式会社アニスピホールディングス代表の藤田です。
社会福祉学科に入学した18歳からかれこれ25年間福祉に携わってきた私が、
「なぜいま動物と障がい者グループホームを組み合わせた事業を全国に展開しているのか？」
について長々と解説しますので、お時間ある際にご一読いただければ幸いです。
＊大きな社会問題であることは確かであり、興味深い内容だとは思っています。
私たち株式会社アニスピホールディングスは「人間福祉と動物福祉の追求」という理念のもと
「Issue driven company」（社会課題を解決することによって成長していく会社）
として全社一丸となって成長しています。
私をはじめ、役職員全員が現代社会のさまざまな課題をどのようにしたら解決していけるのか？と日々思考を重ね、次々とアクションを起こしている会社です。
では、まず私の自己紹介から始めさせていただきます。
０）自己紹介
藤田英明（Fujita Hideki）
- 介護福祉業界の風雲おじさんと呼ばれています。（若い時は風雲”児”でした・・・）
- 東京都（1975年11月生まれ）出身
- 明治学院大学社会学部社会福祉学科（専門は精神障がい者福祉）
- 日本で初めて「混合介護（介護保険と保険外サービスの組み合わせ）」を事業化しました
- 世界で一番多くのデイサービスセンター（約900施設）を開設しました。
- ［現職］
- 株式会社アニスピホールディングス（代表取締役）
医療法人杏林会（理事：総合病院）
株式会社けあらぶ（代表取締役：小僧寿しとの合弁会社）
株式会社トリプルダブリュー（顧問：排泄予知IoT「D-FREE」の開発会社）・・・etc
- ［出 版］
- １）図解でわかる介護保険ガイド（アニモ出版）
- ２）社会保障大国日本（幻冬舎）
- ３）介護再編（Discover21）
- ［メディア出演］
- NHKニュース７/NHK eテレ/テレ東WBS/日本経済新聞/読売新聞/J-WAVE/日経ヘルスケア/高齢者住宅新聞/介護ビジョンなど多数
- ［講演実績］
- 東京青年会議所/C-MAS全国大会/内閣府規制改革委員会/社会保障審議会介護給付費分科会/首相公邸/日本経営合理化協会/台湾貿易センターetc
- ［経 歴］
- 1998年から2003年まで、社会福祉法人の介護職員・生活相談員・事務長・理事等として従事。2003年、夜間対応型の小規模デイサービス（保険内と保険外を組み合わせた日本初の混合介護）を行う施設を埼玉県で起業。2015年にはその事業モデルを北海道から沖縄まで全国に850事業所を展開し「世界で一番多くのデイサービス」を開設。障がい者の永続的雇用策として焼き鳥屋を開業するも敢え無く失敗したことも（黒歴史）。内閣府規制改革会議参画。首相公邸で講演。
- 現在は、高齢者を対象としたサービス付き高齢者住宅や訪問看護事業・病院や保育園の経営などを行いながら、動物看護師によるペット（犬・猫・亀・うさぎ・スナネズミ・鳥・カメレオンなどなど）の訪問介護・看護などのホームケアサービスを全国に展開、さらに2018年からは「ペット共生型障がい者グループホームわおん」をレベニューシェア方式で全国に展開し、わおん事業所で保護犬・猫を保護し殺処分される命を１つでも減らし、同時に動物介在活動によって入居者の生活の質（QOL）の向上に取り組むと共に、入居者の一般企業への就職を推進し、社会保障費の削減に取り組んでいる。
１）わおんの理念と目的
まずはコチラの動画（わおん解説動画）をご覧ください
→ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」とは？
［理念］
人間福祉と動物福祉の追求（人間もハッピー・動物もハッピー）
［目的］
・障がい者が安心して暮らせる「住まい」をつくる
・保護犬猫の新たな「House」をつくる
・障がい者が働く意欲を取り戻せる「きっかけ」をつくる
・ペットと一緒に入居できる障がい者に対する「合理的配慮」がある社会をつくる
・動物介在活動と動物介在療法によって障がい者の「生活の質（QOL）」を向上させる
・動物好きのスタッフによる良好な「人間関係」
・ペットと一緒に通勤できる「動物フレンドリーな職場」
・ハウジングファーストとオープンダイアローグの実践
・医療にかかる「社会的コストを削減」する
・障がい者が保護されるべき存在から「社会の担い手」に
・「空き家」をフルに活用
・殺処分される犬や猫を「１頭でも減らす」
２）弊社のプレスリリース
弊社では様々な取り組みをリリースしていますので下記よりご確認ください。
アニスピホールディングスのプレスリリース
３）障がい者グループホームが全く足りない&さらに足りなくなる
現在、全世界の障がい者数は把握できているだけで3億8,000万人以上で、今後も増加していきます。また、我が国の障がい者数は約990万人（対人口比率は8.25パーセント）となっており、世界と同様に障がい者数は増え続けることは確実です。
約990万人の内、900万人は”軽度から中度”の障がい者の方々で、重度の方々は約10パーセント程度とうことで、大多数が軽中度の【障がい】によって社会の中での生きづらさを感じているということになります。
是非ともコチラの動画をご覧ください
→東海テレビ 公共キャンペーン・スポット「見えない障害と生きる。」
また、その数は年々増加しており、高齢化に伴う身体障害者の増加とともに、40代から50代の精神障がい者（鬱・ADHD・ ASDなど）や若年層の発達障害が増加しています。
日本の障がい者の対人口比率は8.25パーセントですが、例えばスウェーデンは20.5パーセント、オランダは18.8パーセント、ドイツは18.0パーセントとなっており、ヨーロッパ各国と比較するとまだまだ低い水準にあります。障がい者という認定の基準を日本も年々引き下げている現状ではありますが、この傾向は今後も継続していくことになります。
特に、精神障がいに関しては、平成11年時点で約204万人だったものが、平成26年には392万人に、現在も増加し続けているだけでなく、発達障がいのある子どもたちの数も毎年増え続けている現状があります。
また、我が国日本は全世界の中で飛び抜けて対人口当たりの精神病院の入院ベッド数が多く、入院期間はさらに飛び抜けて長いという状況にあります。
例えば、イタリアにおいては精神病院の入院ベッド数はほぼゼロであり、ベルギーにおける平均入院期間は9.4日と日本の269日と比較すると圧倒的に短くなっています。そうした状況の中、精神病院病床の削減と早期退院という両軸で政策が進んでいます。特に平成30年4月の診療報酬改定によって早期退院政策がより一層加速しています。
現状でも1年間で40万人弱が精神病院から退院していますが、平成30年4月の改正によって、これまで以上に退院してくる方々が増えてきます。弊社の予測だと2020年度には年間約80万人以上が退院してくるのではないかと考えています。
精神障がいのある方々が病院から退院する際に、適切な退院先（実家・一人暮らし・グループホームなど）がないままに退院してしまうケースも増えており、その結果「ネットカフェで生活する」精神障害のある方々が増えています。その結果として定職につかず、通院もせず、薬も飲まず、症状が再発し、再び入院を繰り返してしまう方々が増えています。
それを解決するには病院からの退院先としての【障がい者グループホーム】の整備が不可欠だと考えています。（病院勤務の精神科医の61パーセントが適切な退院先として障害者グループホームを挙げています）
また、発達障害のある方々が19歳を迎えると、これまで利用できていた「放課後等デイサービス」などが年齢制限で利用できなくなり、実家にずっといるという状況になりがちで、家族の負担が非常に増えます。その結果、虐待や家庭内暴力などが起きるケースも増えています。
こうした問題も【障がい者グループホーム】に入所し、親離れ・子離れができるようになることによって解決するケースも多く、さらにはグループホーム入所後に一般企業への障がい者雇用枠での就職などをすることによって、自立した生活に目覚める方も非常に多く、これまで保護の対象だった方々が社会の担い手になれるようにすることも障がい者グループホームの存在価値・アイデンティティなのではないかと考えています。
私たち【わおん】は、障がい者グループホームを整備していくことによって、社会の中で誰もが安心して暮らせる「場」をつくっています。
４）障がい者の所得が低すぎる
現在の日本の全労働者数は約6,720万人います。そして、日本の障がい者の法定雇用率は現在2.2パーセントです。そうすると計算（理論）上は約150万人分の法定雇用人数枠があることになりますが、実際に一般企業に就職している障がい者の方の人数は52万人に留まっている現状があります。（約100万人分の枠が余っている状態）その結果として、障がい者の方々の所得水準は非常に低い状態にあります。
また、フランスやドイツの法定雇用率はそれぞれ6.0パーセント・5.0パーセントとなっており、日本もその水準まで法定雇用率を上げていく方向性で進んでいます。
ということは、今後はこれまで以上に障がい者の方々が一般企業で活躍できる可能性が高まるということになります。
私たち【わおん】では、入居者の方々の一般企業への就職を支援しており、一般企業へ就職することによって、きちんとした所得を得ると同時に自尊心を向上させることを目標としています。
そうすることによって、障がい者の方々が生活保護などによって「保護される対象」から「社会の担い手」「タックスペイヤー」になり、自信を持って社会の中で生きていけるように支援しています。
また、様々な企業が障がい者がどこにいるのかわからず「採用したいのに困っている」という声も多々耳にするので、私たちわおんでは、入居者の方々の「働きたい場所・職種」などを基にして企業とのマッチングを進めています。
５）日本は犬猫の殺処分が世界で最多
衝撃的な数値になりますが、日本では約48,000頭の犬猫が行政機関によって殺処分されています。（10分に1頭殺処分されている）さらに、推計ですが約30万頭が民間の引き取り屋と呼ばれる業者によって殺処分されています。（ドイツやフランスでは既に殺処分はゼロ）
殺処分の原因は様々ありますが、１つは超高齢化によって、飼い主が高齢者になり、施設入所や病院への入院、要介護になってしまったなどがあります。
そしてもう１つは完全に人間のエゴによるもので、ブリーダーが産ませ、ペットショップに売り、ペットショップで売れ残った子達がブリーダーに戻され（そういう契約になっている）、その結果ブリーダーにどんどん溜まっていってしまう。
そこで、その子たちを「引き取り屋」と呼ばれる業者が引き取り、殺処分しているという現状があります。（殺処分の方法は行政機関のように定められてはいないのでひどいケースだと餓死・共食いというものまである）
何の罪もない命を人間のエゴによって殺し続けている現状は、人間の叡智で解決していかなければならないと私たちは考えています。
私たち【わおん障がい者グループホーム】では殺処分される運命にある犬や猫の命を１つでも確実に且つ持続可能性が高い形で救っていっています。
そして、私たちが救ったはずの命が、私たちのグループホームでは人間を救ってくれています。
入居者の方々から
「仕事から帰ってきて犬や猫が出迎えてくれると癒される」
「前までてんかん発作が起きてたけどわおんに入ってから全然発作が起きなくなった」
「犬の散歩に行くと地域の人たちと”犬友達”になれる」
「散歩するとカラダを動かすから健康にいいよね」
というような声がたくさん聞かれます。
保護した犬猫によって人間が「救われている」「癒されている」「コミュニティとの架け橋になっている」ということが実際に現場で日々起きています。この救い・救われの連鎖を今後も全国各地に広めていき、１頭でも多くの命を救っていきたいと私たちは思っています。
６）日本の社会保障費は年間100兆円以上
日本国の社会保障費は1年間で100兆円を超えており、その額は毎年増え続けています。ご存知の通り、社会保障費は「年金」「医療」「介護」「障害」「生活保護」で構成されています。
社会保障費は2025年度には150兆円弱まで伸びると予想されています。それに対して歳入はそこまで増えておらず、毎年国債を発行して、それで財政を賄っているのが現状です。特に医療費は年間で40兆円以上かかっており、高齢化の進展などによって年々増加しています。
そうした中で、財政の持続可能性の観点から、私たちは医療から福祉への移行を進めていくことが重要なのではないかと考えています。
医療は、医師や看護師の配置、設備基準を満たすための設備投資など、どうしても費用がかさむ傾向にあります。それに対して福祉は医療と比較するとそれらの基準が低いため、コストを下げられるという特性があります。特に精神医療に関しては、ベルギーやイタリア、ドイツなどの前例があり、医療から福祉への移行が可能であるということが実証されています。
精神病院から障害者グループホームへ移行することによって、医療費の削減はもちろん、入院中は生活保護を受給していた方々が、
・一般企業への就職や就労支援事業所の利用などによって生活保護から脱却 し、
・納税者になることも可能 であり、
・社会保障費の削減だけではなく、歳入やGDPの増加にも貢献 でき、さらには、当事者本人が
・「就職して自分で稼いでいるんだ」という自信 につながり、
前向きに人生を歩んでいく大きな第一歩を踏み出すことができるという点で、「医療から福祉への移行」はこれまで以上にスピーディかつ大きく展開されていくべきだと考えています。
そのためにも、受け皿であり就職への拠点となる障がい者グループホームの整備がこれからますます促進されていきます。
７）フランチャイズシステムの限界
昨今、24時間営業を巡ってコンビニエンスストアのフランチャイズ契約が様々取り上げられていますが、弊社では約3年前から下記のような点についてフランチャイズシステムにおける課題があるのではないかということで、新たな契約形態を模索しており、現在弊社の展開する「わおん」では「レベニューシェア方式とコンテンツ利用契約の組み合わせ」という契約形態を開発し、運用しております。
- 【フランチャイズ契約の問題点】
- ・契約期間が長い
・売上が本部に1回吸い上げられる
・商標を使用しなければならない
・営業時間などの遵守が契約上義務付けられる
・商品を本部から仕入れなければならない
・スーパーバイザーが来ても役に立たない
・広告宣伝費用を負担させられる
・契約を解除すると同業を経営できなくなる
・中途解約すると解約違約金を請求される
・結果としてほぼ労働者と変わらない・・・・・ etc
弊社では、上記の課題を「レベニューシェア方式とコンテンツ利用契約の組み合わせ」という契約形態によって回避し、経営の「独立性」「独自性」を確保しています。
また、各参画企業が経営や運営に創意工夫できる余地を残すことによって、ローカライズしやすいようにしています。そうすることによって事業の「持続可能性」がさらに高まるのではないかと考えています。
８）空き家の激増
空き家は激増しています。1983年には330万戸だったものが、2013年には820万戸まで増えています。820万戸の中で一戸建て（木造）は220万戸で、そのうちすぐに活用できる一戸建ては48万戸もあります。
空き家はご存知の通り放っておくと、
・倒壊
・崩壊
・火災
・犯罪の誘発
・不法定住
・ゴミの不法投棄
・衛生状態の悪化
・景観の悪化
などなど、様々な問題を引き起こす原因になっています。
そして、平成45年には日本の空き家は2,140万戸まで増えると国土交通省は予測しており、これよりも増える可能性すらあります。
そうした中で国土交通省は「空き家」＝「既存ストック」の活用ということで、昨年6月27日に建築基準法を改正し、これまで延べ床面積が100㎡以上の物件を事業ように使用する場合は、建物の用途変更を義務付けていましたが、延べ床面積200㎡以下の物件は用途変更不要という規制緩和を行いました。
この改正によって、これまで活用できなかった物件が活用できるようになり、空き家の解消が進むのではないかと期待されています。その活用方法の１つとして弊社が展開している「障害者グループホーム」があります。
今後、障害者グループホームは少なくとも現状+40万人分（約10万か所＝空き家10万戸）は整備する必要があり、1つの建物の定員が4名だとすると10万か所の空き家が活用できるという計算になります。
また、高齢者が1人で生活している家（独居高齢者）を障害者のグループホームとして活用し、高齢者の方にはそこでグループホームの世話人として働いてもらうなどによって、高齢者の方に家賃と時給をお支払いするなど、双方にとってメリットのある活用方法もあります。高齢者の方々にとっては、人の役に立って所得も増え、健康増進にもつながるということで非常に大きなメリットがあるのではないかと私たちは考えています。
ただ、既存建物の活用型だと、重度の方々を受け入れるには設備的に厳しい面があることから、【わおん】では重度者向けの障がい者グループホームは新築（土地のオーナーが建物を建て、弊社が借受ける形）で行っています。
９）わおん事業の優位性と事業展開
わおん事業の優位性は下記の総合力になると考えています。
- ・犬や猫などの動物の力（集客・採用・生活など）
- ・訓練給付請求/運営管理システムを自社開発（子会社）
- ・不動産会社の自社経営による物件提供（子会社）
- ・人材紹介会社の自社経営による人材供給（子会社）
- ・社団法人サービス管理責任者協会（職能団体）の運営事務局
- ・最高顧問に亀山幸吉名誉教授（淑徳大学）が就任
- ・犬や猫などの動物が入居者を癒し、QOL（生活の質）を向上
- ・保護犬猫を保護することに共感してくださる方が多数
- ・入居者が犬の散歩をすることで地域コミュニティに自然と溶け込める
- ・動物好きのスタッフによる良好な人間関係の構築
- ・動物がいることによる圧倒的採用力
- ・入居者募集のチラシ・パンフ・ホームページなどのデザイン力
- ・入居者やスタッフのウェブ・SNSによる集客力
- ・障害者グループホームの展開にとどまらない事業構想力
- ・集中購買によるコストダウン
- ・福祉マニアから他産業の一流人材が本部で参画企業を支援している
- ・わおん求人のオウンドメディアから毎月100名以上のサービス管理責任者が応募
１０）わおん事業の収益性と持続可能性
弊社が取り組んでいる障がい者グループホームは、障がい者の方々の生活の拠点（住まい）ということで、通所系などの放課後等デイサービスや児童発達支援事業所、就労支援事業所や訪問系の居宅（在宅）介護系などと比較すると、月次での収支の上下動がほとんど無い事業になります。
また、【住まい】なので基本的には長期（平均約19年）間に亘ってご入居されているので、入居者の入れ替わりも少なく非常に安定していると言えます。その反面、定員が満員状態の放課後等デイサービスなどと比較すると、利益率は若干低いというのが特徴です。
まとめると「事業の持続可能性は入居系施設ということで非常に高く、訓練給付（国からの給付）も安定（入居施設系は下げにくい）している反面、通所系・訪問系サービスと比較すると収益性は若干低い（ただし通所・訪問系は給付が下がりやすい傾向にある）」ということになります。
詳しくはコチラ（わおんHP）からご確認ください
→https://waonpet.com/business/
以下がわおん障がい者グループホームの初期投資と損益計算書、ROI（投資利益率）になります。
- 【初期投資】
-
① ［ビーグルコース］
わおん障がい者グループホームを２拠点展開する場合
【約390万円～571万円】
（物件取得費用/内装工事費用/消防設備費用/一般備品費用/ビーグルコース費用（300万円））
② ［ゴールデンレトリバーコース］
わおん障がい者グループホームを６拠点展開する場合
【約1,024万円～1,713万円】
（物件取得費用/内装工事費用/消防設備費用/一般備品費用/ゴールデンレトリバーコース費用（500万円））
③ ［セントバーナードコース］
わおん障がい者グループホームを６拠点＋精神科訪問看護ステーションを展開する場合
【約1,174万円～1,825万円】
（物件取得費用/内装工事費用/消防設備費用/一般備品費用/セントバーナードコース費用（750万円））
④ ［グレートデンコース］
わおん障がい者グループホームを30居室＋精神科訪問看護ステーションを展開する場合
【1,857万円～2,364万円】
（物件取得費用/内装工事費用/消防設備費用/一般備品費用/グレートデンコース費用（1,000万円））
- 【月次損益（P/L）】
-
①［ビーグルコース］＊２拠点
売上：約220万/月
販管費：約156万/月
営業利益：約64万/月
②［ゴールデンレトリバーコース］＊６拠点
売上：約660万/月
販管費：約460万/月
営業利益：約200万/月
③［セントバーナードコース］＊６拠点＋精神科訪問看護ステーション
売上：約890万/月
販管費：約540万/月
営業利益：約350万/月
④［グレートデンコース］＊３０居室＋精神科訪問看護ステーション
売上：約1,060万/月
販管費：約610万/月
営業利益：約450万/月
- 【ROI（投資利益率）】
- ＊投資した資本に対してどれだけの利益を得られたかを表す指標
［ビーグルコース］＊２拠点
74.6パーセント/年
［ゴールデンレトリバーコース］＊６拠点
116.7パーセント/年
［セントバーナードコース］＊６拠点＋精神科訪問看護ステーション
133.5パーセント/年
［グレートデンコース］＊３０居室＋精神科訪問看護ステーション
161.1パーセント/年
１０）わおん事業の実績
- 【直営】
- ・ほぼ毎月オープンしている/今後は確実に毎月オープンしていく
・入居待機者は69名
・精神科訪問看護ステーションに応募してきた看護師は21名（indeed無料掲載）
・オープン初月で満員御礼
・本社で働きたいという応募者は1800名以上
・今年８月には相談支援事業所や生活介護なども開設し、さらに業態の幅を広げていく
- 【参画企業】
- ・8ヶ月で140社契約締結
・サービス管理責任者（有資格者）の応募者数は【わおんオウンドメディア】で112名/月
・群馬県伊勢崎市でオープンした「にゃおん」入居希望者100名以上（定員9名）
・facebook、LINE＠。インスタからの入居希望・就職希望者が相次いでいる
１１）弊社子会社の紹介
- 【株式会社キュワンシステム：代表取締役 藤田英明】
- 資本金:500万円
事業内容:障がい領域の運営管理・請求システム「しょーあっぷ」（日々の記録や国民健康保険団体連合会への給付請求までスホマ・タブレット・PCなどデバイスを選ばずに入力管理が可能）の開発・販売/動画・音声 のAIによる解析及びその結果を現場にフィードバックするAPIの開発・販売
◯しょーあっぷHP
- 【株式会社空き家活用研究所：代表取締役 三井大志】
- 資本金:800万円
事業内容:障がい者グループホームをはじめ、介護・福祉事業用に使用する空き家物件の情報収集と物件提供、地方自治体との空き家活用プロジェクト、土地の有効活用提案、ハウスメーカーや建設会社との共同PJ
◯空き家活用研究所HP：https://akiya-labo.co.jp
- 【株式会社スマートフクシ：代表取締役 高橋ミカ】
- 資本金:500万円
事業内容:障がい福祉領域の総合人材サービス、サービス管理責任者を中心とした人材紹介およびキャリアコンサルティング
１２）藤田オススメ本3選
- １：【これならわかる障害者総合支援法】
- ２：【精神病院のない社会を目指して バザリア伝】＊私のバイブル
- ３：【オープンダイアログ】
１３）弊社管理の各種web
弊社では、ウェブ戦略に力を入れており、人も資金も投下しています。下記はその一部です。
１４）政策的後押し
障害者グループホーム事業は、国からも後押しされています。財政的な面もそうですし、
障害者の方々の生活の質の面からも推進されていますので、下記からご確認ください。
●障害保健福祉関係主管課長会議で「障害者グループホームの利用を促進するように」と明記。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html
●精神病院のベッド数が削減されていく流れがわかる日経新聞やNHKなどの記事。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H2R_Z00C17A1CR8000/
http://www.kansatuhou.net/07_genzai/03_system_doukaeruka.html
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3534/1.html
最後までお読みいただきありがとうございました。私たちは上記のような考えのもとで【わおん障がい者グループホーム】を展開させていただいております。
そして「わおんの輪」をもっと広げていく為、事業へ参画されたいという方（法人・個人問わず）を募集しており、その方々向けに、【直営視察ツアー】【個別相談会】【わおん事業説明会】などを開催しております。
詳しくはわおん事業のホームページからご確認下さい。
わおんHP：https://waonpet.com/business/
「わおん」の事業説明会などでは、
本事業の
・収益性
・安定性
・投資回収期間
・持続可能性
・将来性
・メガトレンド
などの様々な要因について、詳しく解説しております。
現在の福祉事業の中で「障がい者グループホーム」は、上記の各項目において、非常に優位性の高い事業であることに違いありません。
https://waonpet.com/business/
私たちは、これから4～5年の間で、およそ40,000～50,000事業所が、全国に開設されると想定しています。そしてその後は、総量規制がかかる可能性があり、新たな指定は出さないという状況になるかもしれません。
その為にも、できるだけ早く・できるだけ多くの事業所を、同一の市区町村内に展開することが「経営的」には重要になってきます。（ドミナント展開による寡占戦略）
また私たち「わおん」では、
・人材採用に関するweb施策（圧倒的採用力）
・集客に関するweb施策（圧倒的集客力）
・物件獲得のための不動産会社（100%子会社）
・報酬請求や運営管理のためのシステム開発会社（100%子会社）
・顔認証や人工知能活用による業務効率化や支援の質の向上
・サービス管理責任者の全国規模の職能団体の運営
などなど、多くの福祉事業者がまだ全く取り組んでいない、施策も続々と打ち出しております。
「わおん事業説明会」では、それらについても詳しくお話しさせて頂いております。
https://waonpet.com/business/
私たちは【人間福祉と動物福祉の追求】を理念に、これまで誰も成し得なかった事を成し遂げようと、日々奮闘しております。
＊＊障がいをお持ちの方へ安心して暮らせるHOMEを＊＊
＊＊何の罪もない動物たちに命と愛情を＊＊
そして入居される障がい者の方々と、保護する動物の命を守り続ける為には、事業の持続可能性が高くなくてはならないと私たちは考えています。
最後までお読み頂き、ありがとうございます！！
株式会社アニスピホールディングス
代表取締役 藤田英明
＊無断転載禁止
