統計で見る障害福祉事業マーケットの拡大｜増え続ける障害者の数！国はなぜ精神病院からの早期退院にかじを切ったのか？
障害福祉サービス等予算の推移
下の図は、障害福祉サービス等予算の推移です。
（図：厚生労働省 09_参考資料_障害福祉分野の最近の動向_0120
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000591643.pdf）
障害福祉事業の市場（マーケット）を理解する
図を見ると、平成19年の時点で福祉予算は5,300億円、平成31年で1兆5千億円ですので、およそ10年で1兆円増えています。あとで違和感を覚える方もいると思うので、あらかじめ説明しますが、この福祉予算額のほぼ倍が市場（マーケット）です。
なぜかというと、障害福祉の予算には、国の負担と自治体の負担があるからです。国と自治体で半分ずつ負担しています。この図は、国の予算推移なので、これを倍にした金額が実際の福祉事業のマーケット規模です。
ご覧のように障害者の人数は増えています。疾患の数や発達障害など、障害の種類も増えています。給付費は約10年で3倍の１兆円増えています。
また、病院の診療報酬は現在、40兆円です。このまま高齢化に伴って、医療費が増加し続けると、あっという間に50兆円となります。それなので、一般の病院も早期退院を促す流れになっています。障害分野だと、精神病院からの早期退院が促進されています。しかし、早期退院をただ促すだけでは、病院も経営なので退院につながりません。そのために国は、診療報酬を上げ下げし、その匙加減により退院を促進させています。ですので、病院からの退院者数は増加しています。
親が80歳で子が50歳（8050問題）、親が70歳で子が40歳（7040問題）とは、高齢の親が中高年になった子の経済的支援が難しくなることをいいます。背景にあるのは子どもの「ひきこもり」ですが、特に子が障害を持っていると、親が高齢になるにつれ世話をしきれなくなります。そこで、その肩代わりを誰かにして欲しいという、障害福祉サービスへのニーズが高まっています。
上記が、福祉予算が増大していることの一般的な解釈です。
事業者が障害福祉サービスへのニーズを掘り起こしている？
障害福祉の観点から見ると、障害者自立支援法により支援費制度ができ、障害者自立支援法が悪法だったことで、障害者総合支援法ができました。障害者総合支援法ができたことにより、民間の福祉事業者が増えました。その事業者が障害福祉サービスへのニーズを掘り起こしている面があることも否定できません。
ニーズは高まっている上に、そのニーズをさらに事業者が掘り起こしていることで、福祉予算は増え続けています。
障害者の数
（図：厚生労働省 09_参考資料_障害福祉分野の最近の動向_0120
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000591643.pdf）
上の図は、平成28年（在宅）、平成27年（施設）の調査結果なので、若干古いデータですが、障害者総数が936.6万人（人口の約7.4％）です。
見て分かるように、圧倒的に在宅障害者の人数が多いです。特に身体障害者は428.7万人（98.3％）とほとんどが在宅の方です。身体障害者の人数は、高齢化により身体障害者となる方がいるので、年々増えています。
知的障害者の人数も、平均寿命が延びていることから、実は年々増えています。
圧倒的に増加しているのは精神障害者の人数です（在宅精神障害者が361.1万人と入院精神障害者31.1万人で合計392.4万人）。
そして、年齢別の図を見ると明らかですが、身体障害者数は65歳以上が大半です（全体の74％）。また、認知症の高齢者は、６５歳以上の精神障害者（全体の38％）に含まれます。
利用者数の推移
（図：厚生労働省 09_参考資料_障害福祉分野の最近の動向_0120
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000591643.pdf）
上の図は6ヶ月毎の利用者数推移です。平成30年9月から令和元年9月の伸び率（年率）を見ると、6.4％ですので、この状態が10年続くと、利用者が64％増えることになります。
これをさらに分解すると
身体障害者の伸び率…… 1.5％ 身体障害者…… 22.1万人
知的障害者の伸び率…… 3.1％ 知的障害者…… 40.8万人
精神障害者の伸び率…… 8.8％ 精神障害者…… 23.8万人
障害児の伸び率 …… 11.0％ 難病等対象者… 0.3万人（3,276人）
障害児 …… 36.0万人（※）
（※障害福祉サービスを利用する障害児を含む）
となり、障害児の伸び率が高いのが分かります。
介護給付と保険料の推移
（図：厚生労働省 介護保険制度を取り巻く状況
さらに、上の図は介護給付と保険料の推移です。2000年に介護保険制度ができ、この図は2017年までのデータですが、ぴったり3倍増加しています。
なぜ国は患者を退院させるのか？
（ 左図：マネーコラムMoney&Investment 日経
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO32105120S8A620C1PPD000/）
先ほども書いたように、福祉予算は国が50％、自治体が50％負担しています。平成30年度で、1兆3千億円です。右の図は厚生労働省のデータなので、1兆3千億円ですが、同額を自治体が負担しているので、実際の予算は2兆6千億円になります。
左の国民医療費の財務別の内訳（2015年度）の統計を見てください。この図の下は保険料収入です。保険料収入は、企業が負担するものと、個人が負担しているものに分かれます。保険料収入が約半分を占めています。図の上部が公費負担分になります。公費負担分も、国庫負担分と自治体負担分に分かれます。
全体の医療費を見ると、42兆円となりますが、その25％にあたる10兆円を国が負担しなければなりません。もう一度、障害福祉サービス等予算の図に戻ってください。平成30年度で、国は50％の1兆3千億円を負担しています。
それなので、国は退院をうながす方針をとっています。なぜこのようなことが起きるのか。それは医療にかかるお金と福祉にかかるお金で差があるからです。医療と比べて福祉は、相対的に、設備費と人件費が安いので差分がでます。なので、国は退院して、医療から福祉に移っていってもらうほうが、負担が減るのです。
「藤田英明ライブ福祉スクール（https://anispi-seminar.peatix.com/）」より抜粋
文 田口ゆう
