近年、「レベニューシェア」という契約形態が採用されることが多くなっています。
新しいビジネスモデルとして注目を集めているレベニューシェアとは、どのようなものなのでしょうか。
この記事では開業を目指す方に向けて、レベニューシェアの意味やメリット・デメリット、事例、契約書について詳しく解説します。
レベニューシェアの意味
契約形態のひとつである「レベニューシェア」について、基本的な知識を把握しておきましょう。
レベニューシェア型契約とは成果報酬型のこと
「レベニューシェア」とは、発注側と受注側で事業収益を分配する成果報酬型の契約方法のことです。
受注者は無償または安価で業務を請負いますが、事業によって得た収益から契約時に決めた割合で都度報酬が受け取れます。
さまざまな業界で採用されていますが、売り上げが数値でわかりやすいIT業界で多く採用されています。
レベニューシェアの活用例として多いのはECサイトなどのWebサイト制作、アプリ開発、システム開発会社による業務システム開発、サービス開発などです。開発側（受注側）は運用・保守・メンテナンスも請け負います。
レベニューシェア型のメリット
レベニューシェア型契約の特長は、受注者は継続的に収益を得られるビジネスチャンスを掴むことができ、発注者は仕事を依頼しやすくなる点です。
レベニューシェア型の契約を結ぶことで、受注者は収益の分配を受けられるほか、保守なども請け負う場合はその報酬も得られます。つまり、長期・継続的に収入を得られるのです。
初期構築時や改修のタイミングで決めた範囲内の報酬しか基本的に得られない従来の受託開発とはこの点が違います。
事業収益が増えれば報酬も増えるので、仕事に対してのモチベーションが保てる点もレベニューシェア型契約のメリットです。
一方、発注者側は初期投資を抑えられるため、ビジネスがうまくいかなかったときのリスクが減らせるなど費用面のメリットが大きくなります。
また、事業の成功とリスクを共有することで、受注者側の仕事の質が高くなる傾向にあります。
レベニューシェア型のデメリット
ビジネスがうまくいかなかった場合、発注側・受注側の双方にとってのデメリットは利益が少なくなることです。
とくに、受注者は初期費用を負担しているうえに、報酬は収益によって増減するため、事業が失敗した場合のデメリットが大きくなります。
他にも、依頼された仕事量と報酬が見合わない、依頼者から失敗した責任を押し付けられてしまうといったトラブルが発生する可能性もあります。
そのため、レベニューシェア契約をする際は、慎重に契約内容を確認すること、両者の信頼関係を築くことが、トラブルを避ける重要なポイントとなるでしょう。
レベニューシェアとプロフィットシェアの違い
契約形態には、「レベニューシェア」の他に「プロフィットシェア」というものがあります。
それぞれの違いは以下の通りです。
- レベニューシェア：事業で得た「収益(売上)」を分配する契約形態
- プロフィットシェア：事業で得た収益から経費を引いた「利益」を分配する契約形態
英語で「レベニュー（revenue）」は「収益」、「プロフィット（profit）」は「利益」という意味があります。どちらも成果報酬型の契約方法ですがレベニューシェアとプロフィットシェアでは分配する対象が異なります。
ただし、レベニューシェアという用語を使っていても、利益を対象としているケースもあるので契約の際には注意しましょう。
レベニューシェアの割合の相場
レベニューシェアの配分の比率は、契約時に取り決めます。
レベニューシェアの割合には決まりがなく、業務内容や収益率、費用負担など条件によって異なるため割合の相場はありません。
ただし、受注側のリスクが大きいため、ビジネスがうまくいった場合は固定報酬の契約よりも高額になるような配分比率に決定することが多いです。
また、収益の分配以外に月額費用を受注者に支払う場合や、開発費用など初期費用の回収ができるまでは受注側の配分比率を高くし、回収し終わったあとは比率を変更するケースもあります。
レベニューシェアの事例
レベニューシェア契約はさまざまな分野で取り入れられています。
その事例をご紹介します。
あべのハルカス
「あべのハルカス」を運営する近畿日本鉄道は、情報サービス会社であるパナソニックISとレベニューシェア契約を結び、展望フロアや美術館の入退場管理システムの構築を依頼しました。
入場者ゲートや発券端末などの設備やシステムを開発者側であるパナソニックISが提供し、あべのハルカスは入場者数による収入に応じて支払いを行っています。
あべのハルカス側には初期投資や運用の負担が減らせる、関連機器の老朽化を防げるなどのメリットがあります。
また、パナソニックIS側はクラウド型でサービス提供することでリスクを下げています。
電子書籍
紙の書籍の印税は、刷部数によって決まる「刷部数印税」であることが多いです。
「本体価格×印刷部数×印税率」という方式で計算し、ほとんどの場合、印刷されるタイミングでまとめて支払われます。
電子書籍の場合は、売り上げ部数によって印税が支払われる「実売印税」が基本です。
電子書店から出版社への入金額をもとに売り上げを分配し、毎月印税が支払われるレベニューシェアが採用されています。
わおん
ペット共生型障害者グループホーム 「わおん」では、売上や利益に応じて決まった配分率「97（事業主）：3（本部）」で収益を分配するレベニューシェア契約を採用しています。
わおんは、事業主にメリットの多い仕組みになっているので詳しくご紹介します。
フランチャイズと比べて初期投資がかからない
わおんはコース料金と利益配分を本部に支払う仕組みです。
展開居室数などが異なるコースプランがあり、WEBページの制作、人材採用など必要なサポートコンテンツを選んで開業できます。
無料コンテンツも多く必要なものだけ組み合わせられるので、事業者は費用を抑えることが可能です。
フランチャイズよりも自由度がある
フランチャイズ契約はブランド名やサービス、商品を使う権利を得る代わりに、親企業に対価を支払う仕組みです。
ブランド力を活かして集客できるのは大きなメリットですが、多くの場合、マニュアル通りに運営しなければいけない、解約する際は違約金が発生するなどの規約があります。
わおんのレベニューシェア契約は、ブランド名は自由、途中解約による違約金や契約の更新費用はかかりません。
そのため、自由に経営したい方に向いています。
運営サポートが受けられる
わおんのレベニューシェア契約では、事業立ち上げから運営までトータルサポートが受けられます。
フランチャイズの支援が充実している点と、ライセンス契約の自由度が高い点を合わせたような仕組みなので、初めて開業する方・経営経験がある方のどちらにもおすすめです。
ペットと暮らせるグループホームという特徴もあり、東京、愛知、大阪、福岡をはじめとした全国でわおんの事業が急速に広がり、注目を集めています。
事業内容に興味のある方は、まずはオンライン合同説明会に参加してみてはいかがでしょうか。
レベニューシェアの契約書
契約後のトラブルを避けるためにも、レベニューシェアの契約書についておさえるべき点を確認しておきましょう。
契約書に入れるべき項目
レベニューシェアの契約をする際には、細かなルールを決めておく必要があります。
契約書に入れるべき項目は以下です。
【一例】
- 契約の目的
- 業務分担の範囲
- 費用負担
- 分配比率・分配方法
- 協力義務の内容
- 成果物の著作権や知的財産権の帰属
- 契約期間
- 契約終了に関するルール
レベニューシェアによる契約の場合、ビジネスパートナーや共同経営者に近い関係になります。密接な関係になるからこそ、ビジネスがうまくいかなかった場合も踏まえて、著作権の所在や契約期間などを明確にすることが大切です。
定期的に契約内容を見直すように取り決めておけば、状況に合わせて公平な契約内容に変更することが可能になります。
ひな形・テンプレートをダウンロードできるサイト
レベニューシェアの契約書のテンプレート（ひな形）は、行政書士事務所のサイトでダウンロード販売されている場合があります。
たとえば、「M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所」では、Webアプリ制作運営業務委託やECサイト制作運営代行業務委託といったレベニューシェア契約書のテンプレートを購入することが可能です。アプリ開発会社やシステム開発サービス会社との契約についてレベニューシェア型契約を検討している方は利用してみてはいかがでしょうか。
「M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所」
https://keiyaku.info/gouben04.html
メリットを感じたらレベニューシェア契約で
レベニューシェアは発注側と受注側のどちらにもメリットがある契約形態であることから、さまざまな分野で取り入れられています。
契約の際には細かなルールを決める必要がありますが、発注側は初期費用を抑えることができ、受注側は収益をあげることで報酬も増えるため、モチベーションを高めることが可能です。
メリットを感じたら、レベニューシェア契約を検討してみましょう。
