「フランチャイズ」とは、フランチャイザーから商品やサービス、経営者になるためのノウハウなどの提供を受け、加盟店（フランチャイジー）として事業を運営するビジネスシステムです。
フランチャイザーであるフランチャイズ本部と加盟店（フランチャイジー）の双方にメリットがあるため、コンビニや飲食店、小売店などさまざまな業種で取り入れられています。
この記事では、フランチャイズの仕組みやメリット・デメリットなどの基礎知識を開業を検討している方に向けて解説します。
フランチャイズとは？仕組みをわかりやすく説明
フランチャイズとはどのようなビジネスシステムなのでしょうか。
フランチャイズの仕組みやフランチャイズに関する用語について解説します。
簡単にいうとロイヤリティを払ってノウハウをもらうこと
フランチャイズとは、フランチャイズ本部となる親企業に、加盟店がロイヤリティ（対価）を支払って、ブランド名や看板を使う権利や経営ノウハウを得て事業を行うビジネスシステムのことです。コンビニのほか、飲食店や清掃サービスなどがフランチャイズを採用しています。
フランチャイズは多数のチェーン店を展開することからフランチャイズチェーンとも呼ばれます。
ロイヤリティは定額で支払う場合もありますが、売り上げに対して一定の割合で支払うことの方が多いです。
フランチャイザーとフランチャイジーの意味
フランチャイズ用語では、フランチャイズ本部（チェーン本部）は「フランチャイザー」、加盟店は「フランチャイジー」と呼ばれます。
商品開発や仕入れルートの確保、マニュアル作成、人材育成、宣伝などを行い、ブランド価値の維持やサービスの向上に努めるのがフランチャイザーです。
一方、フランチャイジーは、フランチャイザーから得たブランドの使用権や経営ノウハウなどを活用して店舗を運営します。
店舗の売上アップを目指すと共に、プランドイメージの維持・向上に貢献するのもフランチャイジーの役割です。
ちなみに、フランチャイジーも独立した事業者になるので、加盟店とはいえ開業届の提出が必要です。従業員を雇う際の雇用契約書の用意や社会保険の手続きも、加盟店オーナーの仕事になります。
フランチャイズ法はある？
日本にはフランチャイズを定義づける「フランチャイズ法」はありません。
しかし、公正取引委員会は、独占禁止法に基づいた「フランチャイズガイドライン」を公表しています。
このガイドラインでは、フランチャイザーが「ぎまん的顧客誘引」や「優越的地位の濫用」などを行い、不公正な取引をすることは独占禁止法違反に当たるとしています。
また、中小小売商業振興法では、フランチャイザーはフランチャイジーに対して使用すべき商標や契約期間、加盟金の金額などを記載した「法定開示書面」を提示することを義務付けています。
フランチャイズに加盟するメリット
フランチャイズに加盟すると、以下のようなメリットがあります。
未経験でも挑戦しやすい
フランチャイズに加盟すると、営業の権利、商標、経営方法などがパッケージ化された店舗運営に必要なものを利用できます。
開業前には本部のスタッフによる研修があり、開業後も経営や店舗運営についてアドバイスを受けることが可能です。
そのため、初めて起業する方や未経験のジャンルの事業を始めたい方でも、安心して挑戦できます。
運営に専念できる
商品開発やサービスに関するマニュアルの改善、仕入れの確保などは基本的に本部の業務なので、加盟店側は店舗運営に専念できます。
スタッフ採用も本部が代行するケースがあるため、個人で独立・開業するよりも負担が少ないのがメリットです。
ブランド力を利用できる
事業を成功させるには、地域の人に店舗名を知ってもらうことが重要なポイントになります。
ですが、フランチャイズ加盟店なら、新規で個人店を出すのとは違い、すでにある程度名が知られているので、開業初日からブランド力を活かして集客できます。
すでに名前を知っているお店であれば、地域の人も安心して利用するので、新規もリピーターも獲得しやすいでしょう。
大々的な広告を打ってもらえる
個人店の場合、潤沢な資金があるわけではないなら、広告にかける費用は限られるでしょう。しかし、フランチャイズの場合はフランチャイズ本部が行います。
テレビCMや新聞の折り込みチラシ、ポスター広告など、ブランドとして大々的な広告施策を実施するので、加盟店はその宣伝効果を受け、集客しやすくなります。
フランチャイズに加盟するデメリット
フランチャイズに加盟すると、以下のようなデメリットがあります。
マニュアル通りに運営しなくてはならない
販売する商品やサービスの方針、販売金額の変更、キャンペーンの実施、営業時間や休業日などは基本的に本部が管理します。
フランチャイズの加盟店は本部が決めたマニュアル通りに運営しなければならないため、自由に経営できない点がデメリットです。
ロイヤリティが必要
加盟店は本部に対して毎月ロイヤリティを支払う義務があります。
ロイヤリティの算出方法や割合はフランチャイズによって異なりますが、思うように利益が得られない場合はロイヤリティの支払いが大きな負担となるでしょう。
状況にあわせて移転や業態変更ができない
人口の変化や他店の参入などで経営状態が悪くなった場合でも、フランチャイズ加盟店は店舗移転や業態変更ができません。
事業をやめたいとなっても、途中解約時には解約金がかかる場合があります。
ブランド力が落ちると悪影響を受ける
フランチャイズ本部や他の加盟店で不祥事や不良品などのトラブルが起こった場合、ブランド力が落ちて加盟店すべてが悪影響を受けるリスクがあります。
また、自分の店舗がブランド価値を毀損してしまった場合、本部から損害賠償金を請求されることもあるので注意が必要です。
契約終了後、同業種で出店できない場合がある
フランチャイズ契約では、経営ノウハウや機密情報を守るために、契約終了後に一定期間にわたって同業種または類似した事業での出店を禁止する「競業避止義務」が定められている場合があります。
自分自身で開業しようとしても、すぐに実績を活かせないケースがあるので注意しましょう。
フランチャイザーのメリット・デメリットは？
フランチャイザーであるフランチャイズ本部には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
フランチャイザーのメリット
- フランチャイズシステムによって加盟金やロイヤリティなどを加盟店から徴収でき、安定した収入を得られる
- 地域ネットワークを活用して店舗展開ができる
- 広範囲を狙った急速なエリア展開が可能
- 多店舗展開によって、仕入れや製造、流通コストの削減につながる
フランチャイザーのデメリット
- 個人事業主であるフランチャイジーとはパートナーの関係になるため、直営店と比べると収益が少ない
- フランチャイジーの店舗経営能力によってサービスに差が出る場合がある
- フランチャイジーの人材教育にかける時間や費用が必要になる
- フランチャイジーがトラブルを起こした場合、組織全体に悪影響を与える恐れがある
フランチャイズの例
フランチャイズは、さまざまな業種で取り入れられています。
業種別にフランチャイズの一例をご紹介します。
コンビニ
コンビニは、フランチャイズシステムを取り入れている代表的な事業です。
コンビニ業界のフランチャイズ契約には、土地と店舗を本部が用意するタイプと加盟者が用意するタイプがあります。
大手コンビニのセブンイレブンの場合、土地と店舗を本部が準備するタイプの加盟金は250万円、ロイヤリティは売上総利益に、その売上総利益によって割合が異なるスライドチャージ率を乗じた金額です。加盟金・ロイヤリティを支払うことにより、開業前・開業後も充実したサポートを受けられます。
飲食店
持ち帰り弁当業界店舗数・売上共にトップの「ほっともっと」は、開業資金290万円程度、ロイヤリティは定額制で月額8万円（税抜）というシステムになっています。
直営店舗とスタッフを引き継ぐ「ユニットFC制度」を採用しているため、安定した経営が見込めます。
また、全国で180店舗以上を展開するからあげ専門店「鶏笑」のフランチャイズ契約は、ロイヤリティや加盟契約更新費用がかかりません。開業総額は平均約400～600万円です。
買取
フランチャイズ買取専門店「おたからや」は、買い取った商品を早ければその日のうちに現金化できるシステムなので、在庫を抱えるリスクや相場変動によるリスクがありません。
本部の査定士が査定を行う点もメリット。メディア戦略による広告PR効果によって知名度もあり、集客が見込める点も魅力です。
ハウスクリーニング
ビルやマンションなどの清掃サービス業を営む「Build’s」では、初期費用20万円から開業可能なフランチャイズシステムを採用しています。
専門的な知識や技術は必要なく、研修のほか、開業初期は本部スタッフが現場同行してくれるなどサポートも充実しています。未経験でも1人で独立開業が可能です。
マッサージ
フランチャイズシステムを取り入れているリラクゼーションサロン「もみの匠」なら、一般的なリラクゼーションサロンよりも少ない資金で開業可能です。
また、ロイヤリティーは総売上の5％（最大98,000円）、新規出店の場合は3ヶ月間のロイヤリティー免除期間があります。
契約後は専任のスーパーバイザーがサポートしてくれるなど、経営初心者に対するサポート体制が整っています。
フランチャイズのいいとこどり！わおんで開業する！
犬や猫と暮らせるペット共生型障害者グループホーム「わおん」では、本部のサポート体制がありながらフランチャイズよりも自由に経営ができる「レベニューシェア」というビジネスシステムを採用しています。
本部が用意する事業立ち上げや運営に関するサポート体制のうち、オーナーは必要な支援のみを受けて経営できます。
施設名は自由につけられ、ブランド名となる「わおん」を入れても入れなくてもOK。更新費用や途中解約による違約金、競業避止義務はありません。
ZOOMを利用した合同説明会を実施していますので、興味がある方はお気軽にご参加ください。
